有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
未収還付事業税		―		△26
未払事業税		142		―
減価償却超過額		77		77
一括償却資産損金算入限度超過額		30		―
繰延消費税額等損金算入限度超過額		139		97
関係会社株式評価損		159,193		159,193
資産除去債務		165		318
繰越欠損金		46,506		75,465
繰延税金資産小計		206,254		235,125
評価性引当額		△206,254		△235,125
繰延税金資産合計		―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△19,420		―
繰延税金負債合計		△19,420		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。