有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
関係会社株式評価損		159,193		159,193
資産除去債務		778		931
その他		27		49
繰越欠損金		166,201		208,422
その他有価証券評価差額金		20,764		17,219
繰延税金資産小計		346,965		385,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△166,201		△208,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△180,763		△177,393
評価性引当額小計		△346,965		△385,816
繰延税金資産合計		―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.96		0.58
受取配当金の益金不算入額		△38.24		△35.59
住民税均等割等		0.23		0.13
評価性引当額		6.67		4.39
その他		△0.01		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.23		0.13