有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
関係会社株式評価損		159,193		159,193
資産除去債務		472		625
その他		97		285
繰越欠損金		110,846		130,237
その他有価証券評価差額金		5,105		21,205
繰延税金資産小計		275,714		311,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△110,846		△130,237
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△164,868		△181,309
評価性引当額小計		△275,714		△311,547
繰延税金資産合計		―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		―%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―		0.34
受取配当金の益金不算入額		―		△33.49
住民税均等割等		―		0.16
評価性引当額		―		2.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		0.16

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。