有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		159,193		163,872
投資有価証券評価損		25,574		26,326
資産除去債務		1,237		1,431
未払事業税		53,566		4,404
その他		412		413
繰越欠損金		-		102,736
その他有価証券評価差額金		3,149		25,070
繰延税金資産小計		243,134		324,255
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-		△102,736
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△189,262		△195,869
評価性引当額小計		△189,262		△298,605
繰延税金資産合計		53,872		25,649
繰延税金負債との相殺		-		△25,649
繰延税金資産純額		53,872		-
繰延税金負債
未収還付事業税		-		△25,649
繰延税金負債合計		-		△25,649
繰延税金資産との相殺		-		25,649
繰延税金負債純額		-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.62			30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.18			0.88
受取配当金の益金不算入額		△9.33			△33.14
住民税均等割等		0.02			0.08
評価性引当額		△3.10			5.90
その他		0.12			△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.51			3.75

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%から31.52%に変更いたします。
なお、この実効税率の変更に伴う影響はありません。