3654 ヒト・コミュニケーションズ

3654
2019/02/25
時価
291億円
PER 予
17.58倍
2011年以降
4.09-38.26倍
(2011-2018年)
PBR
3.02倍
2011年以降
0.79-6.02倍
(2011-2018年)
配当 予
1.04%
ROE 予
17.2%
ROA 予
7.98%
資料
Link
CSV,JSON

ヒト・コミュニケーションズ(3654)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年11月30日
4億5663万
2013年2月28日 +100.71%
9億1650万
2013年5月31日 +48.24%
13億5860万
2013年8月31日 +22.94%
16億7028万
2013年11月30日 -66.59%
5億5811万
2014年2月28日 +107.94%
11億6054万
2014年5月31日 +43.52%
16億6567万
2014年8月31日 +14.47%
19億670万
2014年11月30日 -71.05%
5億5205万
2015年2月28日 +84.57%
10億1891万
2015年5月31日 +71.86%
17億5106万
2015年8月31日 +34.59%
23億5682万
2015年11月30日 -60.55%
9億2988万
2016年2月29日 +62.94%
15億1515万
2016年5月31日 +53.01%
23億1834万
2016年8月31日 +20.93%
28億348万
2016年11月30日 -71.77%
7億9149万
2017年2月28日 +92.78%
15億2586万
2017年5月31日 +39.78%
21億3280万
2017年8月31日 +21.96%
26億120万
2017年11月30日 -69.96%
7億8130万
2018年2月28日 +86.49%
14億5708万
2018年5月31日 +48.13%
21億5842万
2018年8月31日 +23.39%
26億6324万
2018年11月30日 -69.98%
7億9951万

個別

2010年8月31日
7億9039万
2011年5月31日 +58.63%
12億5378万
2011年8月31日 +5.62%
13億2421万
2011年11月30日 -67.71%
4億2758万
2012年2月29日 +88.15%
8億447万
2012年5月31日 +45.95%
11億7413万
2012年8月31日 +24.01%
14億5598万
2013年8月31日 +12.51%
16億3813万
2014年8月31日 +14.29%
18億7229万
2015年8月31日 +22.21%
22億8814万
2016年8月31日 +20.26%
27億5181万
2017年8月31日 -7.08%
25億5704万
2018年8月31日 -27.41%
18億5617万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。
2018/11/30 14:55
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。
3 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2018/11/30 14:55
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/11/30 14:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その実践として、新規の取引先に対する営業活動の強化及び既存の受注案件の収益改善に注力するとともに、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における免税カウンター、多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。また、平成29年6月に子会社化した株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトとの連携を強化し、相互の顧客企業の紹介等を通じてリアルとバーチャルとの融合による「オムニチャネル営業支援」の実現に向け事業シナジーの最大化を図ることに注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は62,322,737千円(前年同期比79.2%増)となりました。また、一部クライアント企業において収益性の高い案件の受注が減少した結果、営業利益は2,663,246千円(前年同期比2.4%増)、経常利益は2,679,274千円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,468,876千円(前年同期比0.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
2018/11/30 14:55

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