ヒト・コミュニケーションズ(3654)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年11月30日
- 4億5663万
- 2013年2月28日 +100.71%
- 9億1650万
- 2013年5月31日 +48.24%
- 13億5860万
- 2013年8月31日 +22.94%
- 16億7028万
- 2013年11月30日 -66.59%
- 5億5811万
- 2014年2月28日 +107.94%
- 11億6054万
- 2014年5月31日 +43.52%
- 16億6567万
- 2014年8月31日 +14.47%
- 19億670万
- 2014年11月30日 -71.05%
- 5億5205万
- 2015年2月28日 +84.57%
- 10億1891万
- 2015年5月31日 +71.86%
- 17億5106万
- 2015年8月31日 +34.59%
- 23億5682万
- 2015年11月30日 -60.55%
- 9億2988万
- 2016年2月29日 +62.94%
- 15億1515万
- 2016年5月31日 +53.01%
- 23億1834万
- 2016年8月31日 +20.93%
- 28億348万
- 2016年11月30日 -71.77%
- 7億9149万
- 2017年2月28日 +92.78%
- 15億2586万
- 2017年5月31日 +39.78%
- 21億3280万
- 2017年8月31日 +21.96%
- 26億120万
- 2017年11月30日 -69.96%
- 7億8130万
- 2018年2月28日 +86.49%
- 14億5708万
- 2018年5月31日 +48.13%
- 21億5842万
- 2018年8月31日 +23.39%
- 26億6324万
- 2018年11月30日 -69.98%
- 7億9951万
個別
- 2010年8月31日
- 7億9039万
- 2011年5月31日 +58.63%
- 12億5378万
- 2011年8月31日 +5.62%
- 13億2421万
- 2011年11月30日 -67.71%
- 4億2758万
- 2012年2月29日 +88.15%
- 8億447万
- 2012年5月31日 +45.95%
- 11億7413万
- 2012年8月31日 +24.01%
- 14億5598万
- 2013年8月31日 +12.51%
- 16億3813万
- 2014年8月31日 +14.29%
- 18億7229万
- 2015年8月31日 +22.21%
- 22億8814万
- 2016年8月31日 +20.26%
- 27億5181万
- 2017年8月31日 -7.08%
- 25億5704万
- 2018年8月31日 -27.41%
- 18億5617万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/11/30 14:55
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。
3 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2018/11/30 14:55 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/11/30 14:55
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その実践として、新規の取引先に対する営業活動の強化及び既存の受注案件の収益改善に注力するとともに、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における免税カウンター、多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。また、平成29年6月に子会社化した株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトとの連携を強化し、相互の顧客企業の紹介等を通じてリアルとバーチャルとの融合による「オムニチャネル営業支援」の実現に向け事業シナジーの最大化を図ることに注力いたしました。2018/11/30 14:55
以上の結果、当連結会計年度の売上高は62,322,737千円(前年同期比79.2%増)となりました。また、一部クライアント企業において収益性の高い案件の受注が減少した結果、営業利益は2,663,246千円(前年同期比2.4%増)、経常利益は2,679,274千円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,468,876千円(前年同期比0.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。