四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年1月30日
新株予約権の数(個)	148
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	148,000 (注)1.2.4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	3,370 (注)3.4
新株予約権の行使期間	(税制非適格ストック・オプション) 自 2018年2月8日 至 2024年2月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,370 資本組入額 1,685 (注)4
新株予約権の行使の条件	・割当日より満1年を経過した日において付与個数のうち、3分の1にあたる個数について権利確定する。以後、3か月経過毎に、割当日より満3年が経過する日まで、付与個数の12分の1にあたる個数について権利確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使可能開始日から行使可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又はその子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1,000株であります。
2.当社が株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
4.当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の数は296,000株、新株予約権の行使時の払込金額は1,685円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は1,685円及び843円となっております。

決議年月日	2018年3月27日
新株予約権の数(個)	1,328
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,328,000 (注)1.2.3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	0.001 (注)3
新株予約権の行使期間	自 2018年3月27日 至 2022年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 0.001 資本組入額 0.0005 (注)3
新株予約権の行使の条件	・一部の新株予約権については、割当日以降、2019年3月、2020年3月及び2021年3月に開催される当社定時株主総会の終了時に、付与個数のうち3分の1にあたる個数について、権利確定する。 ・上記を除いた新株予約権については、2021年3月に開催される当社定時株主総会開催日に、業績目標の達成度合いに応じて、権利確定する。 ・権利確定した新株予約権は、行使可能開始日から行使可能終了日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員若しくは名誉会長、顧問等の委任関係にある者としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1,000株であります。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整が必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の数は2,656,000株、新株予約権の行使時の払込金額は0.0005円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は0.0005円及び0.00025円となっております。