有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	152,213千円	135,830千円
繰越欠損金	285,532千円	262,241千円
退職給付に係る負債	7,889千円	41,066千円
繰越税額控除	35,588千円	20,325千円
たな卸資産評価損	1,973千円	17,304千円
その他	71,131千円	77,924千円
繰延税金資産小計	554,329千円	554,692千円
評価性引当額	△399,096千円	△336,223千円
繰延税金資産合計	155,233千円	218,468千円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△15,669千円	△38,942千円
その他	△12,807千円	△20,927千円
繰延税金負債合計	△28,477千円	△59,869千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.7%	△21.9%
外国源泉税	1.2%	1.7%
繰越税額控除の増減	11.9%	― %
住民税均等割	0.2%	0.1%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	― %	1.3%
評価性引当額の増減	△12.6%	△3.6%
在外子会社の税率差異	△19.1%	△14.1%
在外子会社の特別減税	△30.7%	△13.0%
在外子会社の留保利益	1.3%	1.1%
在外子会社からの受取配当金消去	23.9%	23.1%
繰越欠損金の期限切れ	4.1%	― %
その他	1.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9%	10.9%