訂正有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	123百万円	155百万円
繰越欠損金	338百万円	678百万円
退職給付に係る負債	37百万円	46百万円
たな卸資産評価損	8百万円	40百万円
その他	159百万円	234百万円
繰延税金資産小計	667百万円	1,156百万円
評価性引当額	△353百万円	△480百万円
繰延税金資産合計	314百万円	676百万円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△115百万円	△9百万円
資産除去債務	△72百万円	△67百万円
その他	△5百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△192百万円	△84百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。