有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	836百万円		1,237百万円
減価償却超過額	464百万円		544百万円
貸倒引当金	146百万円		131百万円
退職給付に係る負債	131百万円		68百万円
棚卸資産評価損	159百万円		23百万円
資産除去債務	204百万円		218百万円
繰越税額控除	2,507百万円		2,511百万円
減損損失	1,072百万円		1,081百万円
その他	348百万円		99百万円
繰延税金資産小計	5,872百万円		5,917百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―百万円		△607百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,863百万円		△2,466百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,863百万円		△3,073百万円
繰延税金資産合計	3,009百万円		2,843百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△139百万円		△142百万円
その他	△2百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△142百万円		△146百万円
繰延税金資産純額	2,866百万円		2,697百万円

(注) 1.評価性引当額が210百万円増加しております。この増加額の主な内容は、回収不能と判断された税務上の繰越欠損金の額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	836	836百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	836	(b) 836百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金836百万円について、繰延税金資産836百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高836百万円の全部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,237	1,237百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△607	△607百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	630	(b) 630百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,237百万円について、繰延税金資産630百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高1,234百万円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
在外子会社の特別減税	―		△13.2%
繰越税額控除の税額	―		4.6%
評価性引当額の増減	―		2.2%
連結子会社の税率差異	―		△14.8%
法人税追納額	―		0.1%
その他	―		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		8.9%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。