有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	92百万円	123百万円
繰越欠損金	330百万円	338百万円
退職給付に係る負債	72百万円	37百万円
たな卸資産評価損	9百万円	8百万円
その他	86百万円	159百万円
繰延税金資産小計	591百万円	667百万円
評価性引当額	△348百万円	△353百万円
繰延税金資産合計	243百万円	314百万円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△136百万円	△115百万円
その他	△31百万円	△77百万円
繰延税金負債合計	△167百万円	△192百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2%	―
外国源泉税	0.9%	―
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.8%	―
評価性引当額の増減	0.8%	―
在外子会社の税率差異	△13.2%	―
在外子会社の特別減税	△6.0%	―
在外子会社の留保利益	3.9%	―
在外子会社からの受取配当金消去	9.7%	―
その他	0.8%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。