有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が845百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.において繰越税額控除が767百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,168百万円について、繰延税金資産690百万円を計上しております。当該繰延税金資産690百万円は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高690百万円の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年12月期に税引前当期純損失を3,581百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 669百万円 | 1,168百万円 | |
| 減価償却超過額 | 155 〃 | 233 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 58 〃 | 66 〃 | |
| たな卸資産評価損 | 40 〃 | 69 〃 | |
| 資産除去債務 | 109 〃 | 162 〃 | |
| 繰越税額控除 | 426 〃 | 1,149 〃 | |
| その他 | 104 〃 | 67 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,564百万円 | 2,917百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | ― | △477 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △1,232 〃 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △864 〃 | △1,709 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 700百万円 | 1,207百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社の留保利益 | △9百万円 | ―百万円 | |
| 資産除去債務 | △87 〃 | △97 〃 | |
| その他 | △10 〃 | △2 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △108百万円 | △100百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | 591百万円 | 1,107百万円 |
(注) 1.評価性引当額が845百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.において繰越税額控除が767百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 61 | 52 | 29 | ― | ― | 1,025 | 1,168百万円 |
| 評価性引当額 | △61 | △52 | △29 | ― | ― | △334 | △477 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 690 | (b) 690 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,168百万円について、繰延税金資産690百万円を計上しております。当該繰延税金資産690百万円は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高690百万円の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年12月期に税引前当期純損失を3,581百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。