訂正有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	135,830千円	92,710千円
繰越欠損金	262,241千円	330,413千円
退職給付に係る負債	41,066千円	72,367千円
繰越税額控除	20,325千円	―千円
たな卸資産評価損	17,304千円	9,598千円
その他	77,924千円	86,685千円
繰延税金資産小計	554,692千円	591,774千円
評価性引当額	△336,223千円	△348,581千円
繰延税金資産合計	218,468千円	243,192千円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△38,942千円	△136,168千円
その他	△20,927千円	△31,765千円
繰延税金負債合計	△59,869千円	△167,934千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.9%	△9.2%
外国源泉税	1.7%	0.9%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.3%	0.8%
評価性引当額の増減	△3.6%	0.8%
在外子会社の税率差異	△14.1%	△13.2%
在外子会社の特別減税	△13.0%	△6.0%
在外子会社の留保利益	1.1%	3.9%
在外子会社からの受取配当金消去	23.1%	9.7%
その他	0.7%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9%	21.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。