有価証券報告書-第20期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,827百万円		2,785百万円
減価償却超過額	667百万円		225百万円
貸倒引当金	46百万円		44百万円
退職給付に係る負債	37百万円		43百万円
棚卸資産評価損	39百万円		172百万円
資産除去債務	317百万円		152百万円
繰越税額控除	2,648百万円		1,323百万円
減損損失	820百万円		518百万円
その他	98百万円		379百万円
繰延税金資産小計	6,502百万円		5,645百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△996百万円		△1,891百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,920百万円		△2,310百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,916百万円		△4,202百万円
繰延税金資産合計	3,586百万円		1,442百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△225百万円		△95百万円
その他	△3百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△228百万円		△95百万円
繰延税金資産純額	3,357百万円		1,347百万円

(注) 1.評価性引当額が1,286百万円増加しております。この増加額の主な内容は、連結子会社における将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,827	1,827百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△996	△996百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	830	(b) 830百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,827百万円について、繰延税金資産830百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高1,685百万円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,785	2,785百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,891	△1,891百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	893	(b) 893百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,785百万円について、繰延税金資産893百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高2,651百万円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
永久差異	△0.4%		―%
在外子会社の特別減税	△18.6%		―%
繰越税額控除の税額	△4.1%		―%
評価性引当額の増減	△33.3%		―%
連結子会社の税率差異	26.3%		―%
その他	1.5%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1%		―%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3. 連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。