決議年月日	平成22年11月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	株式会社セルシス取締役4名株式会社セルシス従業員76名
新株予約権の数(個) ※	70(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 7,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,190(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成24年11月15日～平成31年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,190(注)3資本組入額 595(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当連結会計年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成31年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

アートスパークホールディングス株式会社の第6回ストック・オプションは、株式会社セルシスが付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成24年4月2日に付与したものであります。

会社名	提出会社
名称	第6回新株予約権
決議年月日	平成22年11月12日 (注)2

(注) 1.アートスパークホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社セルシスによるものです。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。
発行価格の総額 5,675千円
資本組入額の総額 2,837千円2019/03/29 11:04

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1 %	△0.1 %
新株予約権戻入益	△0.1 %	△0.2 %
住民税均等割額等	1.6 %	1.0 %

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に係る人件費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びM&A等の資金調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては新株予約権の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は68,080千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,612,714千円となっております。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、平成31年2月15日開催の取締役会において、第三者割当による第11回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成31年2月21日付の取締役会において発行条件等を決議し、更に平成31年3月8日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しました。その概要は以下の通りであります。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	162,469	111,241
(うち新株予約権)(株)	(162,469)	(111,241)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	14,736	13,584
(うち新株予約権(千円))	(14,736)	(13,584)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,152,734	3,463,213

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