TCFD提言に基づく分類		想定し得るリスク・機会 (太字は定性的に重要と認識する項目)
エネルギー源	- (事業特性上、当該項目に関する特段の機会はない)
製品/サービス	顧客の嗜好変化(エシカル消費)に合わせたサービスによる売上高の増加
市場	外出機会の減少によるEC需要の増加生活者における健康意識の高まり

(3) リスク管理
現在・将来に渡って事業継続に影響を及ぼし得る要素について、その影響度合いと発生可能性をSUSTAINABILITY推進委員会が分析した上で取締役会へ上程し、リスク・機会として特定しております。今後はシナリオ分析をさらに進めることで、時間軸を整理した上で利益影響額を精査してまいります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社	㈱istyle me(連結子会社)
付与日	2025年8月27日	2023年4月10日
権利確定条件	①以下の各期間においても当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。(a)2025年8月27日から2026年9月30日:新株予約権の総数の20%(b)2025年8月27日から2027年9月30日:新株予約権の総数の40%(c)2025年8月27日から2028年9月30日:新株予約権の総数の70%(d)2025年8月27日から2029年9月30日:新株予約権の総数の100%②2026年6月期から2030年6月期のいずれかの期において、以下に掲げる条件を達成した場合、以後、以下に掲げる割合を限度に本新株予約権を行使することができる。(a)EBITDAが8,500百万円以上となった場合行使可能割合:33.3%(b)EBITDAが9,500百万円以上となった場合行使可能割合:66.6%(c)EBITDAが10,500百万円以上となった場合行使可能割合:100%	本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して会社の取締役・監査役又は従業員であること。①2024年6月期又は2025年6月期のいずれかの事業年度における㈱istyle meの決算書上の損益計算書における売上高が140百万円以上となること。
対象勤務期間	2025年8月27日から2029年9月30日	対象勤務期間の定めはありません

(注)株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、その他事業の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/25 15:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
75,742	5,971	94	81,807

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#7 戦略、気候変動対応（連結）

TCFD提言に基づく分類		想定し得るリスク・機会 (太字は定性的に重要と認識する項目)
エネルギー源	- (事業特性上、当該項目に関する特段の機会はない)
製品/サービス	顧客の嗜好変化(エシカル消費)に合わせたサービスによる売上高の増加
市場	外出機会の減少によるEC需要の増加生活者における健康意識の高まり

2026/09/25 15:37

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役那珂通雅、社外取締役宇佐美進典、社外取締役鹿子木光、社外取締役三浦未恵、社外監査役原陽年、社外監査役都賢治及び社外監査役小武守純子を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
社外取締役那珂通雅は、株式会社ビジョン、株式会社ベクトルの取締役を兼任しており、同社らと当社グループとは営業取引を行っておりますが、当該取引金額は、同社ら及び当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高の2%未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。社外取締役宇佐美進典は、2025年12月まで主要な取引先である株式会社CARTA ZEROの代表取締役CEOでありましたが、現在は同社役員を兼任しておらず、一般株主と利益相反の生じるような影響力は有していないと判断し、独立役員として同取引所に届け出ております。社外監査役都賢治は、株式会社グロービス、株式会社オープンエイトの監査役を兼任しております。同社らと当社グループとは営業取引を行っておりますが、当該取引金額は、同社ら及び当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高の2%未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。監査役小武守純子は、GMOインターネットグループ株式会社の社外取締役監査等委員を兼任しており、GMOインターネットグループ株式会社のグループ会社であるGMOインターネット株式会社は、当社グループと営業取引を行っておりますが、当該取引は、同社グループ及び当社グループの直近連結会計年度における連結売上高の2%未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。なお、各社外役員の所有株式数は、①役員一覧に記載のとおりです。上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び相互連携並びに内部統制部門との連携

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引したことに加え、香港旗艦店が寄与したことにより前年同期比19.0%の増収となりました。
営業利益におきましては、売上高と同様にマーケティング支援事業及びリテール事業が増益に寄与し、29.1%の増益となりました。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び費用の増加率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどを主要な仮定として、将来キャッシュ・フローを算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	3,233百万円	4,043百万円
仕入高	14百万円	126百万円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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