(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント							合計	調整額 (注)1	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	メディアCMS事業	HR事業	投資事業
売上高
外部顧客への 売上高	6,083	1,087	293	2,916	154	593	15	11,144	-	11,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	39	88	24	86	0	1	288	△288	-
計	6,131	1,127	382	2,940	240	593	17	11,432	△288	11,144
セグメント利益又は損失(△)	550	391	14	298	7	△102	△31	1,128	3	1,131

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第1四半期連結累計期間において3百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
2.当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント							合計	調整額 (注)1	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	メディアCMS事業	HR事業	投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,763	1,343	266	3,454	177	647	-	12,652	-	12,652
その他の収益	-	-	-	-	-	-	480	480	-	480
外部顧客への 売上高	6,763	1,343	266	3,454	177	647	480	13,132	-	13,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	40	84	46	49	0	1	288	△288	-
計	6,830	1,383	350	3,501	226	647	481	13,421	△288	13,132
セグメント利益又は損失(△)	784	428	△12	△177	0	124	323	1,470	7	1,477

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去7百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更及び名称の変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業(営業外)として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
また、当第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高が「PR・広告事業」で1,140百万円、「ビデオリリース配信事業」で5百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で109百万円、「メディアCMS事業」で0百万円、「HR事業」で33百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。