有価証券報告書-第34期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景とし、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調にあります。一方、海外情勢におきましては、政策に関する不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きが懸念されております。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、平成30年度の介護報酬改定は、平成27年度の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも6年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、平成30年6月の有効求人倍率は3.83倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.37倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
なお、当事業年度における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は46ホーム、居室数は3,214室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.2%(前年同期97.0%)と高い入居率を維持しております。また、当事業年度に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。
以上の結果、当事業年度における売上高は13,572百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は1,054百万円(同18.3%増)、経常利益は994百万円(同17.9%増)、当期純利益は615百万円(同14.8%増)となりました。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,419百万円増加し、2,375百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、得られた資金は2,293百万円(前年同期は1,638百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益991百万円、前受収益の増加額1,115百万円及び減価償却費375百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額401百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は2,334百万円(前年同期は1,956百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出909百万円、差入保証金の差入による支出615百万円及び金銭の信託の取得による支出728百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、得られた資金は1,459百万円(前年同期は343百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,854百万円及び株式の発行による収入973百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース債務の返済による支出74百万円及び配当金の支払額48百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、当事業年度における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は17,213百万円となり、前事業年度末に比べ3,817百万円増加いたしました。
流動資産は4,243百万円となり、前事業年度末に比べ1,756百万円増加いたしました。この主な要因は、増資による資金調達等により現金及び預金が1,412百万円増加したほか、売掛金が298百万円増加したことによるものであります。
固定資産は12,970百万円となり、前事業年度末に比べ2,060百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が619百万円、金銭の信託が728百万円、差入保証金が588百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は13,488百万円となり、前事業年度末に比べ2,252百万円増加いたしました。
流動負債は4,463百万円となり、前事業年度末に比べ309百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が193百万円、1年内返済予定の長期借入金が177百万円減少した一方で、未払金が266百万円、前受収益が258百万円増加したことによるものであります。
固定負債は9,024百万円となり、前事業年度末に比べ1,942百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が981百万円、長期前受収益が857百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,725百万円となり、前事業年度末に比べ1,564百万円増加いたしました。この主な要因は、増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ492百万円増加したほか、当期純利益を615百万円計上した一方で、剰余金の配当48百万円を実施したことにより、利益剰余金が566百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は13,572百万円(前年同期比24.2%増)となり、前事業年度と比べて2,642百万円の増加となりました。これは主に、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.2%(前年同期比97.0%)と高い入居率を維持するとともに、前事業年度及び当事業年度に開設したホームにつきましても入居が順調に進んだことによるものであります。
(売上総利益)
売上原価につきましては、11,294百万円(同24.8%増)となり、前事業年度と比べて2,245百万円の増加となりました。これは主に、前事業年度に開設した8ホーム及び当事業年度に開設した8ホームの運営経費(労務費、地代家賃、給食費等)が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は前事業年度に比べ397百万円増加し、2,278百万円(同21.1%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、1,223百万円(同23.7%増)となり、前事業年度と比べて234百万円の増加となりました。これは主に、本社部門の強化による人件費、入居者・スタッフの紹介に係る支払手数料、企業規模の拡大に伴う租税公課等が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ163百万円増加し、1,054百万円(同18.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外費用につきましては、支払利息60百万円及び株式交付費10百万円等を計上しております。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ151百万円増加し、994百万円(同17.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、「チャーム南田辺」(大阪市東住吉区、64室)の建設に伴う国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に係る補助金の交付金額確定により、同補助金62百万円を特別利益の「補助金収入」として計上するとともに、同補助金のうち61百万円を特別損失の「固定資産圧縮損」として計上しております。
その結果、税引前当期純利益は991百万円(同18.2%増)となる一方で、法人税等は375百万円(同24.3%増)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度から79百万円増加し615百万円(同14.8%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は46円09銭となり、前事業年度より5円00銭の増加となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の中心事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社の事業の状況に関わらず、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しております。当社としましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコストが掛かる場合には、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は運営資金及び設備資金につき、主として自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しており、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当事業年度末時点における長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は6,304百万円、短期借入金の残高は714百万円、現金及び預金は2,383百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針 ②目標とする経営指標」に記載のとおり、有料老人ホームの安定した運営の観点から入居率及び稼働率を、また、安定した経営と堅実な成長の持続という観点から売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでおります。
当事業年度における、開設2年目を経過した既存ホームにおける入居率は97.2%と前年同期比0.2ポイント改善、稼働率についても前年同期比0.2ポイント改善しております。
また、売上高成長率は24.2%と前年同期の19.5%を上回りましたが、売上高経常利益率は7.3%と前年同期の7.7%を下回りました。当事業年度は新規開設した8ホームに加え、前第4四半期会計期間に開設した4ホームも入居促進期間に該当した結果、利益の伸びが抑制されております。
当社は、引き続き当該指標の向上に取り組み、業界No.1を目指してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景とし、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調にあります。一方、海外情勢におきましては、政策に関する不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きが懸念されております。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、平成30年度の介護報酬改定は、平成27年度の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも6年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、平成30年6月の有効求人倍率は3.83倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.37倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
なお、当事業年度における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は46ホーム、居室数は3,214室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.2%(前年同期97.0%)と高い入居率を維持しております。また、当事業年度に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。
以上の結果、当事業年度における売上高は13,572百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は1,054百万円(同18.3%増)、経常利益は994百万円(同17.9%増)、当期純利益は615百万円(同14.8%増)となりました。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
| 案件 | 所在 | 居室数 | 開設年月日 |
| チャームプレミア深沢 | 東京都世田谷区 | 85室 | 平成29年8月 |
| チャームスイート京都立本寺 | 京都市上京区 | 75室 | 平成29年10月 |
| チャーム鶴見緑地 | 大阪市鶴見区 | 64室 | 平成29年12月 |
| チャームスイート宝塚中山 | 兵庫県宝塚市 | 52室 | 平成30年1月 |
| チャームスイート神戸北野 | 神戸市中央区 | 60室 | 平成30年2月 |
| チャーム狛江 | 東京都狛江市 | 57室 | 平成30年3月 |
| チャーム長岡天神 | 京都府長岡京市 | 75室 | 平成30年3月 |
| チャームプレミア田園調布 | 東京都世田谷区 | 40室 | 平成30年4月 |
| 合計8ホーム(首都圏3ホーム、近畿圏5ホーム) | 508室 |
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,419百万円増加し、2,375百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、得られた資金は2,293百万円(前年同期は1,638百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益991百万円、前受収益の増加額1,115百万円及び減価償却費375百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額401百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は2,334百万円(前年同期は1,956百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出909百万円、差入保証金の差入による支出615百万円及び金銭の信託の取得による支出728百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、得られた資金は1,459百万円(前年同期は343百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,854百万円及び株式の発行による収入973百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース債務の返済による支出74百万円及び配当金の支払額48百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| 介護事業(千円) | 13,572,989 | 124.2 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 1,416,990 | 13.0 | 1,492,387 | 11.0 |
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、当事業年度における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は17,213百万円となり、前事業年度末に比べ3,817百万円増加いたしました。
流動資産は4,243百万円となり、前事業年度末に比べ1,756百万円増加いたしました。この主な要因は、増資による資金調達等により現金及び預金が1,412百万円増加したほか、売掛金が298百万円増加したことによるものであります。
固定資産は12,970百万円となり、前事業年度末に比べ2,060百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が619百万円、金銭の信託が728百万円、差入保証金が588百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は13,488百万円となり、前事業年度末に比べ2,252百万円増加いたしました。
流動負債は4,463百万円となり、前事業年度末に比べ309百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が193百万円、1年内返済予定の長期借入金が177百万円減少した一方で、未払金が266百万円、前受収益が258百万円増加したことによるものであります。
固定負債は9,024百万円となり、前事業年度末に比べ1,942百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が981百万円、長期前受収益が857百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,725百万円となり、前事業年度末に比べ1,564百万円増加いたしました。この主な要因は、増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ492百万円増加したほか、当期純利益を615百万円計上した一方で、剰余金の配当48百万円を実施したことにより、利益剰余金が566百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は13,572百万円(前年同期比24.2%増)となり、前事業年度と比べて2,642百万円の増加となりました。これは主に、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.2%(前年同期比97.0%)と高い入居率を維持するとともに、前事業年度及び当事業年度に開設したホームにつきましても入居が順調に進んだことによるものであります。
(売上総利益)
売上原価につきましては、11,294百万円(同24.8%増)となり、前事業年度と比べて2,245百万円の増加となりました。これは主に、前事業年度に開設した8ホーム及び当事業年度に開設した8ホームの運営経費(労務費、地代家賃、給食費等)が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は前事業年度に比べ397百万円増加し、2,278百万円(同21.1%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、1,223百万円(同23.7%増)となり、前事業年度と比べて234百万円の増加となりました。これは主に、本社部門の強化による人件費、入居者・スタッフの紹介に係る支払手数料、企業規模の拡大に伴う租税公課等が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ163百万円増加し、1,054百万円(同18.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外費用につきましては、支払利息60百万円及び株式交付費10百万円等を計上しております。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ151百万円増加し、994百万円(同17.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、「チャーム南田辺」(大阪市東住吉区、64室)の建設に伴う国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に係る補助金の交付金額確定により、同補助金62百万円を特別利益の「補助金収入」として計上するとともに、同補助金のうち61百万円を特別損失の「固定資産圧縮損」として計上しております。
その結果、税引前当期純利益は991百万円(同18.2%増)となる一方で、法人税等は375百万円(同24.3%増)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度から79百万円増加し615百万円(同14.8%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は46円09銭となり、前事業年度より5円00銭の増加となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の中心事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社の事業の状況に関わらず、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しております。当社としましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコストが掛かる場合には、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は運営資金及び設備資金につき、主として自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しており、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当事業年度末時点における長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は6,304百万円、短期借入金の残高は714百万円、現金及び預金は2,383百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針 ②目標とする経営指標」に記載のとおり、有料老人ホームの安定した運営の観点から入居率及び稼働率を、また、安定した経営と堅実な成長の持続という観点から売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでおります。
当事業年度における、開設2年目を経過した既存ホームにおける入居率は97.2%と前年同期比0.2ポイント改善、稼働率についても前年同期比0.2ポイント改善しております。
また、売上高成長率は24.2%と前年同期の19.5%を上回りましたが、売上高経常利益率は7.3%と前年同期の7.7%を下回りました。当事業年度は新規開設した8ホームに加え、前第4四半期会計期間に開設した4ホームも入居促進期間に該当した結果、利益の伸びが抑制されております。
当社は、引き続き当該指標の向上に取り組み、業界No.1を目指してまいります。