文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調が続いております。一方、相次ぐ自然災害の影響や貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きに関する不透明感が増しております。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、2018年度の介護報酬改定は、小幅ながらも6年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、2019年3月の有効求人倍率は4.06倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.50倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第3四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は51ホーム、居室数は3,596室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて96.9%(前年同期97.3%)と高い入居率を維持しております。また、当第3四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は12,094百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は967百万円(同72.9%増)、経常利益は937百万円(同83.4%増)、四半期純利益は706百万円(同136.6%増)となりました。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。

案件	所在	居室数	開設年月日
チャームスイート高槻藤の里	大阪府高槻市	83室	平成30年9月
チャームスイート洗足池	東京都大田区	38室	平成30年10月
チャームスイート向日町	京都府向日市	79室	平成30年11月
チャーム新大阪淡路	大阪市東淀川区	135室	平成30年12月
チャームプレミア代々木初台	東京都渋谷区	36室	平成31年2月
チャームプレミア永福	東京都杉並区	48室	平成31年3月
チャームプレミア御影	神戸市東灘区	62室	平成31年3月
合計7ホーム(首都圏3ホーム、近畿圏4ホーム)		481室

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。