四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく制限され、厳しい状況が続いてまいりました。2021年9月末に緊急事態宣言等が解除され、いったんは社会・経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株(オミクロン株)による感染拡大が世界的に進むなか、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2021年12月の有効求人倍率は3.82倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.14倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やIT機器の導入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した、介護付有料老人ホームを運営する株式会社ライクを連結対象に含めており、自社ホームの新規開設のみならず、M&Aによる事業の拡大も進めております。
当第2四半期連結累計期間における、ホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は71ホーム、居室数は4,872室(連結子会社である株式会社ライクの4ホーム、410室を含む)であります。ホームの入居状況につきましては、開設2期目を経過した当社既存ホームにおいて93.7%(前年同期は95.7%。連結子会社である株式会社ライクの4ホームは74.5%。)と高い入居率を維持しており、開設2期目未経過のホームの入居につきましても順調に進んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,511百万円、営業利益は889百万円、経常利益は880百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は553百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年6月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する詳細については、「1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は12,023百万円、セグメント利益は1,326百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した株式会社ライクの業績を介護事業に含めており、当第2四半期連結累計期間については、株式会社ライクの2021年10月から2021年12月までの3ヶ月間の業績を含めております(みなし取得日は2021年10月1日)。株式会社ライクは大阪府において4ホームの介護付有料老人ホームの運営を行っております。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア(グラン)」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
当連結会計年度における新規開設(予定を含む)の状況は以下のとおりです。
②その他
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業があり、主に首都圏において介護分野に特化した人材派遣や人材紹介等を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況にあっても、介護人材の需要は減少しておらず、人材派遣等の売上高及び利益は着実に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は487百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,923百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は406百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益880百万円、減価償却費276百万円及び契約負債の増加額6,135百万円により資金を得た一方で、前受収益の減少額5,642百万円、棚卸資産の増加額832百万円、法人税等の支払額577百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は6,362百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,438百万円、有形固定資産の取得による支出1,376百万円及び投資有価証券の取得による支出300百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は2,939百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,417百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出525百万円及び配当金の支払額391百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく制限され、厳しい状況が続いてまいりました。2021年9月末に緊急事態宣言等が解除され、いったんは社会・経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株(オミクロン株)による感染拡大が世界的に進むなか、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2021年12月の有効求人倍率は3.82倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.14倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やIT機器の導入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した、介護付有料老人ホームを運営する株式会社ライクを連結対象に含めており、自社ホームの新規開設のみならず、M&Aによる事業の拡大も進めております。
当第2四半期連結累計期間における、ホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は71ホーム、居室数は4,872室(連結子会社である株式会社ライクの4ホーム、410室を含む)であります。ホームの入居状況につきましては、開設2期目を経過した当社既存ホームにおいて93.7%(前年同期は95.7%。連結子会社である株式会社ライクの4ホームは74.5%。)と高い入居率を維持しており、開設2期目未経過のホームの入居につきましても順調に進んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,511百万円、営業利益は889百万円、経常利益は880百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は553百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年6月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する詳細については、「1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は12,023百万円、セグメント利益は1,326百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した株式会社ライクの業績を介護事業に含めており、当第2四半期連結累計期間については、株式会社ライクの2021年10月から2021年12月までの3ヶ月間の業績を含めております(みなし取得日は2021年10月1日)。株式会社ライクは大阪府において4ホームの介護付有料老人ホームの運営を行っております。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア(グラン)」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
当連結会計年度における新規開設(予定を含む)の状況は以下のとおりです。
案件 | 所在 | 居室数 | 開設年月日 |
チャームスイート奈良学園前 | 奈良県奈良市 | 74室 | 2021年9月 |
チャームスイート経堂 | 東京都世田谷区 | 65室 | 2021年9月 |
チャームプレミア グラン 御殿山 | 東京都品川区 | 34室 | 2021年10月 |
チャーム石神井台 | 東京都練馬区 | 79室 | 2022年2月 |
チャーム光が丘 | 東京都練馬区 | 66室 | 2022年2月 |
チャームスイート京都紫野 | 京都市北区 | 57室 | 2022年3月(予定) |
チャームスイート代田橋 | 東京都杉並区 | 95室 | 2022年4月(予定) |
チャームプレミア浜田山 | 東京都杉並区 | 34室 | 2022年6月(予定) |
合計8ホーム(首都圏6ホーム、近畿圏2ホーム) | 504室 |
②その他
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業があり、主に首都圏において介護分野に特化した人材派遣や人材紹介等を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況にあっても、介護人材の需要は減少しておらず、人材派遣等の売上高及び利益は着実に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は487百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,923百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は406百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益880百万円、減価償却費276百万円及び契約負債の増加額6,135百万円により資金を得た一方で、前受収益の減少額5,642百万円、棚卸資産の増加額832百万円、法人税等の支払額577百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は6,362百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,438百万円、有形固定資産の取得による支出1,376百万円及び投資有価証券の取得による支出300百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は2,939百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,417百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出525百万円及び配当金の支払額391百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。