四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気の動向も緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済の減速懸念の高まりに加え、10月からの消費税率の引き上げにより個人消費に陰りが生じるなど、先行きに関する不透明感が増しております。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、2019年12月の有効求人倍率は4.80倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.53倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第2四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は54ホーム、居室数は3,724室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて96.7%(前年同期97.0%)と高い入居率を維持しております。また、当第2四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は9,498百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は921百万円(同36.0%増)、経常利益は880百万円(同34.5%増)、四半期純利益は571百万円(同5.9%増)となりました。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」及び「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,112百万円増加し、6,362百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は841百万円(前年同期は902百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益880百万円、減価償却費215百万円及び前受収益の増加額275百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額476百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,124百万円(前年同期は488百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出822百万円、差入保証金の差入による支出213百万円及び金銭の信託の取得による支出79百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は4,396百万円(前年同期は245百万円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,130百万円及び短期借入金の純増加額866百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出472百万円及び配当金の支払額139百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき課題について、当第2四半期累計期間において、一部を変更及び追加しております。重要な変更及び追加に該当する箇所は以下のとおりです。
<不動産事業のモデル構築及び収益化の実現>社会保障財政がひっ迫する中、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのために不動産事業への領域拡大を通じて、富裕な高齢者を対象とした、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えておりますが、まずは有料老人ホーム及びシニア向け分譲マンションの自社開発を行い、有料老人ホームについてはヘルスケアに関連する不動産投資信託(REIT)等に売却した上で、他社による運営を行うといった不動産事業を介護事業に続く第二の収益基盤として確立してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気の動向も緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済の減速懸念の高まりに加え、10月からの消費税率の引き上げにより個人消費に陰りが生じるなど、先行きに関する不透明感が増しております。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、2019年12月の有効求人倍率は4.80倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.53倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第2四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は54ホーム、居室数は3,724室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて96.7%(前年同期97.0%)と高い入居率を維持しております。また、当第2四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は9,498百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は921百万円(同36.0%増)、経常利益は880百万円(同34.5%増)、四半期純利益は571百万円(同5.9%増)となりました。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」及び「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。
| 案件 | 所在 | 居室数 | 開設年月日 |
| チャームプレミアグラン松濤 | 東京都渋谷区 | 36室 | 2019年8月 |
| チャーム西宮上ヶ原 | 兵庫県西宮市 | 60室 | 2019年8月 |
| チャームプレミア山手町 | 横浜市中区 | 36室 | 2019年12月 |
| チャームスイート千里津雲台 | 大阪府吹田市 | 60室 | 2020年2月 |
| チャームスイート桜上水 | 東京都杉並区 | 55室 | 2020年2月 |
| チャームスイート新横浜 | 横浜市港北区 | 63室 | 2020年3月(予定) |
| チャームプレミア柿の木坂 | 東京都目黒区 | 37室 | 2020年4月(予定) |
| チャームスイート東逗子 | 神奈川県逗子市 | 63室 | 2020年4月(予定) |
| 合計8ホーム(首都圏6ホーム、近畿圏2ホーム) | 410室 |
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,112百万円増加し、6,362百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は841百万円(前年同期は902百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益880百万円、減価償却費215百万円及び前受収益の増加額275百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額476百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,124百万円(前年同期は488百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出822百万円、差入保証金の差入による支出213百万円及び金銭の信託の取得による支出79百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は4,396百万円(前年同期は245百万円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,130百万円及び短期借入金の純増加額866百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出472百万円及び配当金の支払額139百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき課題について、当第2四半期累計期間において、一部を変更及び追加しております。重要な変更及び追加に該当する箇所は以下のとおりです。
<不動産事業のモデル構築及び収益化の実現>社会保障財政がひっ迫する中、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのために不動産事業への領域拡大を通じて、富裕な高齢者を対象とした、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えておりますが、まずは有料老人ホーム及びシニア向け分譲マンションの自社開発を行い、有料老人ホームについてはヘルスケアに関連する不動産投資信託(REIT)等に売却した上で、他社による運営を行うといった不動産事業を介護事業に続く第二の収益基盤として確立してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。