訂正有価証券報告書-第28期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び販売及び仕入の実績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費は、高額品を中心に持ち直しの動きがみられたものの、消費者の根強い節約志向に加えて、夏場の連日の猛暑や大型台風による被害等もあり、依然として回復力は鈍く、軟調な推移が続いております。また、景気回復基調が続く中、人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、オリジナルブランド Happy Candle (ハッピーキャンドル)・H&D(エイチ アンド ディ)の確立、EC(ネット通販)事業の拡大及び従業員の働き方改革や社会貢献活動等を通じた企業イメージの向上を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。
店舗展開といたしましては、上期に松本店(長野県)、岡山店(岡山県)、つがる柏店(青森県)、甲府昭和店(山梨県)、下期に座間店(神奈川県)、富士見店(埼玉県)、いわき小名浜店(福島県)を新規出店いたしました。長野県、山梨県、神奈川県、福島県へは当社として初の出店となりました。またバッグ・小物を中心とした新業態の1号店となる Le Bonheur Parfait(ル・ボヌール パルフェ)イオンレイクタウンmori店を新規出店いたしました。これにより当事業年度の新規出店は8店舗となり、期末店舗数は77店舗となりました。
また、既存店舗の活性化として、幕張新都心店の増床、宮崎店・パルナ店の移転改装、鹿児島店・福岡店・草津店等のオープン什器設置や時計コーナー新設等、合計15店舗の改装を実施いたしました。
営業施策につきましては、お客様に手に取って選んでいただけるオープン陳列の売り場展開、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、8店舗の新規出店にあわせた協賛セール、高額商品の予約販売会やジュエリー・イタリアブランド等の販促キャンペーンを実施いたしました。
オリジナルブランド商品につきましては、シーズンの新作リリースにあわせたファッション誌とのタイアップ企画を実施し、品揃えの拡充とビジュアル面を強化した売り場を展開したことで、計画を上回る販売実績となりました。
ECにつきましては、前年度に引き続き大手通販サイト内の店舗の改善、自社サイトの買い上げ率向上策やオリジナルブランド商品強化を実施いたしました。
働き方改革につきましては、在職1年以上の準社員・正社員を対象としたストック・オプションを発行するとともに、店舗スタッフの年間休日数の拡大や待遇改善に取り組み、従業員のモチベーションアップにつながる人事施策を実施いたしました。これらの施策は、新規採用数の増加と退職者数の減少につながっております。
また、特別損失として、不振店舗2店舗及び閉店予定店舗1店舗の減損損失 40,565千円を計上したほか、店舗改装や設備入れ替えに伴う固定資産廃棄損 9,931千円及び固定資産売却損 1,586千円を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当事業年度末における資産合計は9,961,624千円(前事業年度末比3.0%増)となりました。
当事業年度末における負債合計は7,618,457千円(前事業年度末比0.8%増)となりました。
当事業年度末における純資産合計は2,343,167千円(前事業年度末比11.1%増)となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.財政状態の分析」をご参照ください。
(経営成績)
当事業年度の売上高は20,330,900千円(前事業年度比6.1%増)となりました。
当事業年度の営業利益は516,531千円(前事業年度比1.6%減)となりました。
当事業年度の経常利益は494,245千円(前事業年度比0.7%減)となりました。
当事業年度の当期純利益は270,599千円(前事業年度比27.3%増)となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ.経営成績の分析」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ476,392千円減少し、2,224,992千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は212,869千円(前事業年度は790,191千円の収入)となりました。これは、主として税引前当期純利益442,162千円、減価償却費215,231千円、減損損失40,565千円があった一方で、新規出店等に伴うたな卸資産の増加529,446千円、法人税等の支払額220,152千円、売上債権の増加80,438千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は124,842千円(前事業年度は55,878千円の支出)となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入50,000千円、敷金及び保証金の回収による収入2,709千円があった一方で、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出98,695千円、敷金及び保証金の差入による支出51,682千円、無形固定資産の取得による支出13,556千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は138,680千円(前事業年度は586,452千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入2,410,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,176,336千円、長期未払金の返済による支出309,555千円、配当金の支払37,341千円、自己株式の取得による支出19,984千円があったこと等によるものです。
③販売及び仕入の実績
当社の事業内容は、インポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、商品の品目別に販売及び仕入の実績を記載しております。
イ. 販売実績
a. 品目別販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
宝飾品	3,389,867	104.3
時計	6,442,354	114.9
バッグ・小物	10,498,678	101.9
合計	20,330,900	106.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・宝飾品は、催事等による販売強化に加え、人気商品の展開やオリジナルブランド商品を強化したことにより、売上高 3,389,867千円(前事業年度比 4.3%増)となりました。
・時計は、高額海外ブランドの販売が好調に推移し、売上高 6,442,354千円(同 14.9%増)となりました。
・バッグ・小物は、一部海外ブランドの不振があったものの、その他のブランドやオリジナルブランドの販売に注力したことで、売上高 10,498,678千円(同 1.9%増)となりました。
b. 地域別売上高
当事業年度の地域別売上高は次のとおりであります。

地域	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
北海道地区	732,609	96.0
東北地区	2,355,192	106.9
関東地区	6,175,008	106.6
中部地区	2,734,536	116.1
関西地区	2,076,508	93.44
中国・四国地区	2,119,869	121.3
九州・沖縄地区	3,860,362	101.0
EC事業	256,516	131.5
その他	20,296	40.4
合計	20,330,900	106.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
宝飾品	2,272,639	107.0
時計	5,603,005	122.0
バッグ・小物	8,230,864	103.0
合計	16,106,509	109.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
a. 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、8,095,778千円となり、前事業年度末と比較して85,544千円増加しております。これは主として、現金及び預金が526,387千円減少したものの、売掛金が76,460千円増加、商品が534,504千円増加したことが要因であります。
b. 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、1,865,846千円となり、前事業年度末と比較して211,446千円増加しております。これは主として、建物が112,374千円増加、工具、器具及び備品が38,148千円増加、敷金及び保証金が51,196千円増加したことが要因であります。
c. 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、3,741,892千円となり、前事業年度末と比較して193,473千円減少しております。これは主として、未払費用が24,001千円増加したものの、仕入債務(支払手形、買掛金、電子記録債務の合計)が59,940千円減少、1年内返済予定の長期借入金が16,194千円減少、未払法人税等が69,307千円減少、未払消費税等が51,933千円減少したことが要因であります。
d. 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、3,876,565千円となり、前事業年度末と比較して255,115千円増加しております。これは主として、長期未払金が15,624千円減少したものの、長期借入金が249,858千円増加、資産除去債務が22,292千円増加したことが要因であります。
e. 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、2,343,167千円となり、前事業年度末と比較して235,349千円増加しております。これは主として、利益剰余金が233,213千円増加したことが要因であります。
ロ.経営成績の分析
a. 売上高
売上高は、前事業年度より1,186,273千円増加し、20,330,900千円となりました。
当事業年度は8店舗を新規出店いたしました。店頭催事による宝飾品の販売強化やオリジナルブランド商品の強化、また時計の高額海外ブランドの販売が好調であったことなどが売上高の増加につながりました。
b. 売上総利益
売上総利益は、前事業年度より189,443千円増加し、4,758,895千円となり、売上総利益率は、前事業年度から0.5ポイント減少し23.4%となりました。
c. 営業利益
営業利益は、働き方改革を積極的に進めたことで人件費が増加したこと、及び、下期に当初計画を上回る4店舗を出店したことで地代家賃その他経費が増加したこと等、主に将来の成長を意図した施策を推進したことにより8,816千円減少し、516,531千円となりました。販売費及び一般管理費比率は前事業年度より0.2ポイント減少しました。
d. 経常利益
経常利益は、営業利益の減少に伴い前事業年度より3,650千円減少し、494,245千円となりました。
e. 特別損益
特別利益は、当事業年度の発生はありません。特別損失は、固定資産廃棄損9,931千円、減損損失40,565千円等をを計上したものの、前事業年度より75,597千円減少し、52,083千円となりました。
f. 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税158,153千円、法人税等調整額13,409千円となり合計額は171,563千円となりました。前事業年度より13,785千円増加しました。
g. 当期純利益
当期純利益は、不振店舗の改善を進めた結果、前々事業年度 322,473千円、前事業年度 127,681千円あった特別損失が、当事業年度 52,083千円まで減少したことにより前事業年度より58,161千円増加し、270,599千円の当期純利益となりました。
ハ.キャッシュフローの分析
キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ニ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因としては、企業業績・雇用の改善が続く中で、景気回復基調が持続するものの、消費者の節約志向が依然として強く、個人消費の回復は引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。また、労働需給の変化に伴う人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。
このような環境において当社は、あらたに平成31年8月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定いたしました。新規出店を厳選化しつつ、新業態店舗の開発に注力してまいります。また、従業員の働き方改革や社会貢献活動等を通じた企業イメージの向上に積極的に取り組むとともに、オリジナルブランド Happy Candle (ハッピーキャンドル)及び H&D (エイチアンドディ)の確立を図ってまいります。EC事業については、さらなる拡大を図るため、販売体制の強化及びアウトレット商品の取扱いを行ってまいります。
さらに、有望な人材の若手登用を推進し、役職者の人材育成を目的とする営業部門の研修を強化し、中期経営計画達成へ向けての基盤づくりに取り組んでまいります。併せて、職場、役職、世代等を超えた全社的な交流の場作りを積極的に進めてまいります。
ホ.資本の財源及び資金の流動性の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用、新規出店と既存店改装のための設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金及び設備資金につきましては、営業活動によって得られる資金または金融機関からの借入によることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、主に長期借入金、当座貸越契約及び割賦契約によるものであります。