有価証券報告書-第34期(2023/09/01-2024/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症がほぼ終息し観光需要に回復が見られ、株式市場も堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナの対立激化と円安基調の継続による原材料・諸物価の高騰に加えて、実質賃金の下落傾向も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループはハピネス・アンド・ディの構造改革、新規事業の子会社設立、M&Aの積極化、AbHeriの展開拡大等のグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画(2023年10月3日公表)の取組みを進めてまいりました。
ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド(PB)の拡充を進めました。これにより売上総利益率が単体ベースで前期の34.1%から36.7%へ向上いたしました。また、不採算店17店舗の閉店を実施し、収支の改善へ向けた店舗網の整理統廃合を進めました。
店舗の統廃合及び改装につきましては、9月に広島府中店、10月に富山ファボーレ店、11月に木曽川店・鹿嶋店・和歌山店・延岡店・福岡店・堺北花田店、1月に新三郷店・草津店、2月に幕張新都心店、4月におのだ店、5月に座間店、7月に浜松店、8月末を最終営業日として千葉ニュータウン店・札幌店・綾川店を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として9月に直方店、11月に高岡店、3月に越谷店・宮崎店、5月に下田店・久御山店の改装を実施いたしました。これによりハピネス・アンド・ディ単体の店舗数は2024年8月末現在71店舗(8月末日最終営業とした閉店店舗を含めると74店舗)となり、当社グループ店舗数はAbHeri直営店3店舗を加えますと同74店舗となりました。
新規事業の取組みにつきましては、10月に100%子会社である株式会社No.を設立し、ジュエリー新規事業へ向けて市場調査・商品企画を進めてまいりました。これにより2025年8月期における販売開始の体制が整いつつあります。
M&A積極化への取組みといたしましては、事業モデルの多様化を図るため、高いシナジー効果が期待される企業を幅広く対象とした検討・交渉を進めております。
営業及び商品政策につきましては、利益率の高いPB革小物・バッグの販売強化を図るとともに、PBジュエリーの新商品を投入いたしました。好調な金商品については品揃えの拡充と利益率の改善に努めました。また、在庫につきましては、商品区分ごとの仕入・在庫の適正化に取り組みました。構造改革における実績面の成果を得るまでに一定の期間はかかるものと想定しておりますが、宝飾品の展開を拡大した売り場のレイアウト変更を順次進め、宝飾・金商品の強化店舗拡充による改革への取組みを着実に進めております。また、4月には24Kの金商品製造販売に強みを持つ株式会社RAINと企画開発・製造委託に関する業務提携を締結し、品揃え拡充への取組みも進めました。
なお、AbHeriにおいては、業績が堅調に推移してきた中で第4四半期において販売がやや弱含んでおりますが、関西進出へ向けて大阪市への新規出店準備に着手しております。
販売費及び一般管理費につきましては、本社スペースの縮小を実施するなど固定費の削減に努め、一時的な閉店・改装費用が発生いたしましたが、閉店効果も含め人件費・店舗運営費を中心に減少いたしました。
なお、上記のほか、特別損失として、店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損 8,506千円、投資有価証券売却損 1,891千円、減損損失 262,712千円、店舗閉鎖損失 6,058千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 8,360千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は7,052,086千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は6,036,436千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は1,015,650千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.財政状態の分析」をご参照ください。
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は10,780,967千円となりました。
当連結会計年度の営業損失は158,219千円となりました。
当連結会計年度の経常損失は186,916千円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は459,062千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ.経営成績の分析」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、981,220千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は756,677千円(前期は33,749千円の減少)となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失474,289千円、法人税等の支払額67,026千円、売上債権の増加54,823千円、仕入債務の減少38,355千円があった一方で、棚卸資産の減少759,387千円、減損損失262,712千円、減価償却費163,619千円、未払消費税等の増加83,494千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は41,832千円(前期は53,578千円の減少)となりました。これは、主として敷金及び保証金の回収による収入112,160千円、投資有価証券の売却による収入54,900千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出106,625千円、資産除去債務の履行による支出83,113千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,670,858千円(前期は360,955千円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入450,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,911,629千円、長期未払金の返済による支出168,864千円、配当金の支払額38,047千円があったこと等によるものです。
③販売及び仕入・生産の実績
当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売・製造という単一セグメントのため、品目別に販売及び仕入・生産の実績を記載しております。
イ. 販売実績
a. 品目別販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
・宝飾品は、閉店の影響を受けたものの、PBジュエリー等の新規展開商品が比較的好調であったことに加え、金相場の持続的な上昇もあり金商品の販売が大きく伸長し、2022年12月にAbHeriを連結子会社化した影響と合わせて、売上高 3,135,336千円(前年同期比9.0%増)となりました。
・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、商品展開を絞った結果、売上高 1,709,235千円(同32.5%減)となりました。
・バッグ・小物は、PB商品が目標を上回って推移したほか、品揃えの見直しにより一部海外ブランドは好調となりました。しかしながら、円安等の影響により主力海外ブランドの価格上昇があったことで購買意欲が減退し、売上高 5,936,395千円(同19.0%減)となりました。
<商品区分別売上高>

	前連結会計年度	当連結会計年度
宝 飾 品(千円)	2,875,017	3,135,336
時 計(千円)	2,532,305	1,709,235
バッグ・小物(千円)	7,335,271	5,936,395
合 計(千円)	12,742,594	10,780,967

b. 地域別売上高
当連結会計年度の地域別売上高は次のとおりであります。

地域	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
北海道地区	594,403	89.4
東北地区	1,287,375	83.4
関東地区	3,293,382	92.5
中部地区	1,603,950	79.1
関西地区	1,025,058	73.3
中国・四国地区	992,842	79.8
九州・沖縄地区	1,823,078	87.9
海外	23,422	109.6
EC事業	137,452	65.8
合計	10,780,967	84.6

ロ.仕入・生産実績
当連結会計年度の仕入・生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
	仕入・生産高(千円)	前年同期比(%)
宝飾品	2,056,572	150.3
時計	692,853	44.0
バッグ・小物	3,146,618	61.6
合計	5,896,045	73.2

(注)宝飾品の仕入・生産高には、株式会社AbHeriの製造原価246,522千円が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,718,808千円となり、前連結会計年度末と比較して1,685,057千円減少しております。これは主として現金及び預金が956,013千円減少、商品及び製品が771,049千円減少したことが要因であります。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,333,278千円となり、前連結会計年度末と比較して356,657千円減少しております。これは主として繰延税金資産が75,785千円増加したものの、建物及び構築物(純額)が201,448千円減少、有形固定資産のその他(純額)が45,397千円減少、投資有価証券が43,737千円減少、敷金及び保証金が122,434千円減少したことが要因であります。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,274,203千円となり、前連結会計年度末と比較して132,810千円減少しております。これは主として未払法人税等が10,690千円増加、流動負債のその他が93,452千円増加したものの、仕入債務(支払手形、買掛金、電子記録債務の合計)が38,355千円減少、1年内返済予定の長期借入金が125,395千円減少、契約負債が21,489千円減少、店舗閉鎖損失引当金が20,780千円減少、資産除去債務が38,463千円減少したことが要因であります。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,762,233千円となり、前連結会計年度末と比較して1,421,082千円減少しております。これは主として長期借入金が1,336,234千円減少、固定負債のその他が114,806千円減少したことが要因であります。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,015,650千円となり、前連結会計年度末と比較して487,822千円減少しております。これは主として利益剰余金が497,225千円減少したことが要因であります。
ロ.経営成績の分析
a. 売上高
売上高は10,780,967千円となりました。
当連結会計年度は17店舗の閉店により、年度末の当社グループ店舗数は71店舗となりました。売上高については閉店による影響を受け、減少しております。
b. 売上総利益
売上総利益は4,114,185千円となりました。輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド(PB)の拡充を進めたことで、売上総利益率は38.1%となりました。
c. 営業利益
営業損失は158,219千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,272,404千円となりました。
d. 経常利益
経常損失は186,916千円となりました。営業外費用として主に支払利息32,763千円を計上いたしました。
e. 特別損益
特別利益は156千円となりました。新株予約権戻入益156千円を計上いたしました。
特別損失は287,530千円となりました。固定資産廃棄損8,506千円、投資有価証券売却損1,891千円、減損損失262,712千円、店舗閉鎖損失6,058千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額8,360千円を計上いたしました。
f. 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税61,224千円、法人税等調整額△76,451千円となり、合計額は15,227千円となりました。
g. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は459,062千円となりました。
ハ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、新規出店と既存店改装に関わる設備投資及び今後強化を図る計画であるM&Aや、新たな事業領域・新業態の多店舗展開であります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入、M&Aや、新たな事業領域・新業態の多店舗展開に関する資金は株式市場からの調達を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。