有価証券報告書-第35期(2024/09/01-2025/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速等、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンドを中心に観光需要の盛り上がりがみられるものの、原材料や円安水準の高止まりや米価格の高騰による生活不安の高まりもあり、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループはグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画(2023年10月3日公表、2024年10月29日見直し、2025年4月14日数値計画取下げ)の取組みとして、ハピネス・アンド・ディの構造改革、No.(ナンバードット)の宝飾新規事業立ち上げ、AbHeriの展開拡大等を進めてまいりました。
ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、前連結会計年度より進めてまいりました宝飾品・プライベートブランド(PB)の拡充、好調の地金商品・ユニセックス商品の強化、宝飾強化店舗の拡大とともに、下期からは、インポートブランド雑貨を中心としたヴィンテージ商品の取扱いを順次開始し取扱店舗の拡大を進めるとともに、カジュアル商品・宝飾催事の強化を重点的に進めてまいりました。
No.の取組みといたしましては、2024年11月にブランドローンチとしてポップアップ店・ECサイトを開設し、グループ合同催事等を通じて販売拡大に努めました。AbHeriにつきましては、関西の主力店舗となる大阪店を2025年3月21日にオープンし、東京においては8月に近隣店舗となる新丸ビル店・銀座店を統合いたしました。
業績面におきましては、重点課題とした宝飾催事や地金商品の強化により、宝飾部門は前年同期を上回る成果となったものの、雑貨部門は価格上昇の影響により販売に苦戦いたしました。一方、下期からのヴィンテージ商品の販売は好調なスタートとなり、取扱店舗数は期末に33店舗にまで拡大いたしました。
販売費及び一般管理費につきまして、前連結会計年度17店舗の閉店効果及び人件費を中心とした抑制に努めた結果、一時的な閉店コスト等を計上してはおりますが前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、AbHeriの業績面におきましては堅調に推移してまいりましたが、3月の大阪店出店による売上が純増となったものの、前年度下期からの価格改定やバイヤー買付けの落ち込みの影響を受けました。
店舗の出退店につきましては、新規出店を抑制する一方で、不採算店14店舗を閉店いたしました。これにより2025年8月期末現在57店舗(8月末日を最終営業日とした閉店店舗を含めると64店舗)となり、当社グループ店舗数はAbHeri直営店3店舗を加えますと、同60店舗となっております。また、既存店の活性化として、3月に倉敷店、4月に名取店の移転改装を実施いたしました。
なお、前連結会計年度におきまして、ハピネス単体で不採算店17店舗の閉店を順次実施したこと、当連結会計年度においても同不採算店14店舗の閉店を実施したことにより、期末の店舗数は前期71店舗、当期57店舗となっており、この店舗数減少により売上規模は大きく減少となっております。これを受けて当期におけるハピネス単体既存店ベースでの売上高(総額売上高ベース)は前年同期比91.3%、粗利益は同98.0%となっております。構造改革における取組みの中で、高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフトを進めていることから、既存店売上高は減少となりましたが、同粗利益は前期比で若干の低下にとどまる結果となりました。
なお、上記のほか、特別損失として、店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損23,306千円、減損損失218,207千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額37,970千円、リース解約損2,716千円を計上いたしました。
さらに、当連結会計年度の実績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産を取崩しており、この結果、法人税等調整額は74,106千円となっております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は5,650,695千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は5,451,767千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は198,928千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.財政状態の分析」をご参照ください。
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は8,841,449千円となりました。
当連結会計年度の営業損失は404,212千円となりました。
当連結会計年度の経常損失は435,620千円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は808,614千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ.経営成績の分析」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、689,512千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は170,407千円(前期は756,677千円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失717,822千円、法人税等の支払額51,078千円、仕入債務の減少134,169千円があった一方で、棚卸資産の減少717,993千円、減損損失218,207千円、減価償却費133,548千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は113,388千円(前期は41,832千円の減少)となりました。これは、主として敷金及び保証金の回収による収入40,861千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出63,361千円、資産除去債務の履行による支出78,803千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は348,726千円(前期は1,670,858千円の減少)となりました。これは、主として短期借入れによる収入104,000千円、長期借入れによる収入50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出360,026千円、長期未払金の返済による支出116,752千円、配当金の支払額28,683千円があったこと等によるものです。
③販売及び仕入・生産の実績
当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売・製造という単一セグメントのため、品目別に販売及び仕入・生産の実績を記載しております。
イ. 販売実績
a. 品目別販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
・宝飾品は、地金商品・PBジュエリー等が引き続き好調であったことで、売上高3,261,493千円(前期比4.0%増)、売上総利益1,803,510千円(前期比4.2%増)となりました。
・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、前記より商品展開を絞っており、売上高1,048,312千円(同38.7%減)、売上総利益328,367千円(同35.0%減)となりました。
・バッグ・小物は、MD見直しにより手ごろな価格帯の商品やPBバッグが好調に推移する一方で、海外ブランドの価格上昇の影響が続いておりますが、ヴィンテージ商品の販売が寄与したことで売上高4,531,642千円(同23.7%減)、売上総利益1,454,807千円(同22.5%減)となりました。
<商品区分別売上高>
<商品区分別売上総利益>
b. 地域別売上高
当連結会計年度の地域別売上高は次のとおりであります。
ロ.仕入・生産実績
当連結会計年度の仕入・生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)宝飾品の仕入・生産高には、株式会社AbHeriの製造原価138,151千円、株式会社No.の商品仕入高18,804千円が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,764,115千円となり、前連結会計年度末と比較して954,692千円減少しております。これは主として現金及び預金が291,707千円減少、商品及び製品が679,137千円減少したことが要因であります。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、886,579千円となり、前連結会計年度末と比較して446,698千円減少しております。これは主として投資有価証券が25,249千円増加したものの、繰延税金資産が73,440千円減少、建物及び構築物(純額)が193,906千円減少、有形固定資産のその他(純額)が54,783千円減少、敷金及び保証金が98,115千円減少したことが要因であります。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,241,936千円となり、前連結会計年度末と比較して967,733千円増加しております。これは主として未払法人税等が22,456千円減少、流動負債のその他が91,109千円減少、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務の合計)が134,169千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が1,108,240千円増加、短期借入金が104,000千円増加したことが要因であります。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,209,830千円となり、前連結会計年度末と比較して1,552,402千円減少しております。これは主として長期借入金が1,418,266千円減少、固定負債のその他が70,589千円減少したことが要因であります。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、198,928千円となり、前連結会計年度末と比較して816,722千円減少しております。これは主として利益剰余金が838,073千円減少したことが要因であります。
ロ.経営成績の分析
a. 売上高
売上高は8,841,449千円となりました。
当連結会計年度はハピネス単体14店舗の閉店により、年度末の当社グループ店舗数は60店舗となりました。売上高については閉店による影響を受け、減少しております。
b. 売上総利益
売上総利益は3,586,685千円となりました。輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド(PB)の拡充を進めたことで、売上総利益率は40.6%となりました。
c. 営業利益
営業損失は404,212千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,990,897千円となりました。
d. 経常利益
経常損失は435,620千円となりました。営業外費用として主に支払利息35,987千円を計上いたしました。
e. 特別損益
特別損失は282,201千円となりました。固定資産廃棄損23,306千円、減損損失218,207千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額37,970千円を計上いたしました。
f. 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税16,686千円、法人税等調整額74,106千円となり、合計額は90,792千円となりました。
g. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は808,614千円となりました。
ハ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、新規出店と既存店改装に関わる設備投資及び今後強化を図る計画であるM&Aや、新たな事業領域・新業態の多店舗展開であります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入、M&Aや、新たな事業領域・新業態の多店舗展開に関する資金は株式市場からの調達を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速等、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンドを中心に観光需要の盛り上がりがみられるものの、原材料や円安水準の高止まりや米価格の高騰による生活不安の高まりもあり、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループはグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画(2023年10月3日公表、2024年10月29日見直し、2025年4月14日数値計画取下げ)の取組みとして、ハピネス・アンド・ディの構造改革、No.(ナンバードット)の宝飾新規事業立ち上げ、AbHeriの展開拡大等を進めてまいりました。
ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、前連結会計年度より進めてまいりました宝飾品・プライベートブランド(PB)の拡充、好調の地金商品・ユニセックス商品の強化、宝飾強化店舗の拡大とともに、下期からは、インポートブランド雑貨を中心としたヴィンテージ商品の取扱いを順次開始し取扱店舗の拡大を進めるとともに、カジュアル商品・宝飾催事の強化を重点的に進めてまいりました。
No.の取組みといたしましては、2024年11月にブランドローンチとしてポップアップ店・ECサイトを開設し、グループ合同催事等を通じて販売拡大に努めました。AbHeriにつきましては、関西の主力店舗となる大阪店を2025年3月21日にオープンし、東京においては8月に近隣店舗となる新丸ビル店・銀座店を統合いたしました。
業績面におきましては、重点課題とした宝飾催事や地金商品の強化により、宝飾部門は前年同期を上回る成果となったものの、雑貨部門は価格上昇の影響により販売に苦戦いたしました。一方、下期からのヴィンテージ商品の販売は好調なスタートとなり、取扱店舗数は期末に33店舗にまで拡大いたしました。
販売費及び一般管理費につきまして、前連結会計年度17店舗の閉店効果及び人件費を中心とした抑制に努めた結果、一時的な閉店コスト等を計上してはおりますが前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、AbHeriの業績面におきましては堅調に推移してまいりましたが、3月の大阪店出店による売上が純増となったものの、前年度下期からの価格改定やバイヤー買付けの落ち込みの影響を受けました。
店舗の出退店につきましては、新規出店を抑制する一方で、不採算店14店舗を閉店いたしました。これにより2025年8月期末現在57店舗(8月末日を最終営業日とした閉店店舗を含めると64店舗)となり、当社グループ店舗数はAbHeri直営店3店舗を加えますと、同60店舗となっております。また、既存店の活性化として、3月に倉敷店、4月に名取店の移転改装を実施いたしました。
なお、前連結会計年度におきまして、ハピネス単体で不採算店17店舗の閉店を順次実施したこと、当連結会計年度においても同不採算店14店舗の閉店を実施したことにより、期末の店舗数は前期71店舗、当期57店舗となっており、この店舗数減少により売上規模は大きく減少となっております。これを受けて当期におけるハピネス単体既存店ベースでの売上高(総額売上高ベース)は前年同期比91.3%、粗利益は同98.0%となっております。構造改革における取組みの中で、高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフトを進めていることから、既存店売上高は減少となりましたが、同粗利益は前期比で若干の低下にとどまる結果となりました。
なお、上記のほか、特別損失として、店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損23,306千円、減損損失218,207千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額37,970千円、リース解約損2,716千円を計上いたしました。
さらに、当連結会計年度の実績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産を取崩しており、この結果、法人税等調整額は74,106千円となっております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は5,650,695千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は5,451,767千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は198,928千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.財政状態の分析」をご参照ください。
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は8,841,449千円となりました。
当連結会計年度の営業損失は404,212千円となりました。
当連結会計年度の経常損失は435,620千円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は808,614千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ.経営成績の分析」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、689,512千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は170,407千円(前期は756,677千円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失717,822千円、法人税等の支払額51,078千円、仕入債務の減少134,169千円があった一方で、棚卸資産の減少717,993千円、減損損失218,207千円、減価償却費133,548千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は113,388千円(前期は41,832千円の減少)となりました。これは、主として敷金及び保証金の回収による収入40,861千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出63,361千円、資産除去債務の履行による支出78,803千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は348,726千円(前期は1,670,858千円の減少)となりました。これは、主として短期借入れによる収入104,000千円、長期借入れによる収入50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出360,026千円、長期未払金の返済による支出116,752千円、配当金の支払額28,683千円があったこと等によるものです。
③販売及び仕入・生産の実績
当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売・製造という単一セグメントのため、品目別に販売及び仕入・生産の実績を記載しております。
イ. 販売実績
a. 品目別販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
・宝飾品は、地金商品・PBジュエリー等が引き続き好調であったことで、売上高3,261,493千円(前期比4.0%増)、売上総利益1,803,510千円(前期比4.2%増)となりました。
・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、前記より商品展開を絞っており、売上高1,048,312千円(同38.7%減)、売上総利益328,367千円(同35.0%減)となりました。
・バッグ・小物は、MD見直しにより手ごろな価格帯の商品やPBバッグが好調に推移する一方で、海外ブランドの価格上昇の影響が続いておりますが、ヴィンテージ商品の販売が寄与したことで売上高4,531,642千円(同23.7%減)、売上総利益1,454,807千円(同22.5%減)となりました。
<商品区分別売上高>
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 宝 飾 品(千円) | 3,135,336 | 3,261,493 |
| 時 計(千円) | 1,709,235 | 1,048,312 |
| バッグ・小物(千円) | 5,936,395 | 4,531,642 |
| 合 計(千円) | 10,780,967 | 8,841,449 |
<商品区分別売上総利益>
| 前連結会計年度 (グループ店舗数74店舗) | 当連結会計年度 (グループ店舗数60店舗) | |
| 宝 飾 品(千円) | 1,731,312 | 1,803,510 |
| 時 計(千円) | 504,976 | 328,367 |
| バッグ・小物(千円) | 1,877,895 | 1,454,807 |
| 合 計(千円) | 4,114,185 | 3,586,685 |
b. 地域別売上高
当連結会計年度の地域別売上高は次のとおりであります。
| 地域 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 北海道地区 | 458,817 | 77.2% |
| 東北地区 | 1,128,176 | 87.6% |
| 関東地区 | 2,678,456 | 81.3% |
| 中部地区 | 1,328,953 | 82.9% |
| 関西地区 | 861,598 | 84.1% |
| 中国・四国地区 | 693,349 | 69.8% |
| 九州・沖縄地区 | 1,653,415 | 90.7% |
| 海外 | 11,970 | 51.1% |
| EC事業 | 26,712 | 19.4% |
| 合計 | 8,841,449 | 82.0% |
ロ.仕入・生産実績
当連結会計年度の仕入・生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 仕入・生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 宝飾品 | 1,747,706 | 85.0 |
| 時計 | 412,155 | 59.5 |
| バッグ・小物 | 2,417,071 | 76.8 |
| 合計 | 4,576,933 | 77.6 |
(注)宝飾品の仕入・生産高には、株式会社AbHeriの製造原価138,151千円、株式会社No.の商品仕入高18,804千円が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,764,115千円となり、前連結会計年度末と比較して954,692千円減少しております。これは主として現金及び預金が291,707千円減少、商品及び製品が679,137千円減少したことが要因であります。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、886,579千円となり、前連結会計年度末と比較して446,698千円減少しております。これは主として投資有価証券が25,249千円増加したものの、繰延税金資産が73,440千円減少、建物及び構築物(純額)が193,906千円減少、有形固定資産のその他(純額)が54,783千円減少、敷金及び保証金が98,115千円減少したことが要因であります。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,241,936千円となり、前連結会計年度末と比較して967,733千円増加しております。これは主として未払法人税等が22,456千円減少、流動負債のその他が91,109千円減少、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務の合計)が134,169千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が1,108,240千円増加、短期借入金が104,000千円増加したことが要因であります。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,209,830千円となり、前連結会計年度末と比較して1,552,402千円減少しております。これは主として長期借入金が1,418,266千円減少、固定負債のその他が70,589千円減少したことが要因であります。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、198,928千円となり、前連結会計年度末と比較して816,722千円減少しております。これは主として利益剰余金が838,073千円減少したことが要因であります。
ロ.経営成績の分析
a. 売上高
売上高は8,841,449千円となりました。
当連結会計年度はハピネス単体14店舗の閉店により、年度末の当社グループ店舗数は60店舗となりました。売上高については閉店による影響を受け、減少しております。
b. 売上総利益
売上総利益は3,586,685千円となりました。輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド(PB)の拡充を進めたことで、売上総利益率は40.6%となりました。
c. 営業利益
営業損失は404,212千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,990,897千円となりました。
d. 経常利益
経常損失は435,620千円となりました。営業外費用として主に支払利息35,987千円を計上いたしました。
e. 特別損益
特別損失は282,201千円となりました。固定資産廃棄損23,306千円、減損損失218,207千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額37,970千円を計上いたしました。
f. 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税16,686千円、法人税等調整額74,106千円となり、合計額は90,792千円となりました。
g. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は808,614千円となりました。
ハ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、新規出店と既存店改装に関わる設備投資及び今後強化を図る計画であるM&Aや、新たな事業領域・新業態の多店舗展開であります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入、M&Aや、新たな事業領域・新業態の多店舗展開に関する資金は株式市場からの調達を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
