四半期報告書-第34期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し、観光需要等に回復が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの対立が激化し、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループはハピネス・アンド・ディの構造改革、新規事業の子会社設立、M&Aの積極化、AbHeriの展開拡大等のグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画(2023年10月3日公表)の取組みを進めてまいりました。
ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド(PB)の拡充を進めました。また、計画しておりました不採算店8店舗の閉店を実施し、収支の改善へ向けた店舗網の整理統廃合を進めました。
新規事業の取組みといたしましては、10月に100%子会社である株式会社No.(ナンバー)を設立し、ジュエリー新規事業へ向けて市場調査・商品企画を進めております。
M&A積極化への取組みといたしましては、事業モデルの多様化を図るため、高いシナジー効果が期待される企業を幅広く対象とした検討・交渉を進めております。
店舗の統廃合及び改装につきましては、9月に広島府中店、10月に富山ファボーレ店、11月に木曽川店・鹿嶋店・和歌山店・延岡店・福岡店及び堺北花田店を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として9月に直方店、11月に高岡店の改装を実施いたしました。これによりAbHeri直営店3店舗を加えますと、11月末現在の当社グループ店舗数は83店舗となりました。
商品政策といたしましては、利益率の高いPB革小物・バッグの販売強化を図るとともに、PBジュエリーの新商品を投入いたしました。また、好調な金商品については品揃えの拡充に努めました。構造改革における実績面の成果を得るまでに一定の期間はかかるものと想定しており、改革への取り組みを着実に進めております。なお、AbHeriにおいて業績は堅調に推移いたしました。販売費及び一般管理費については、閉店・改装費用が発生いたしましたが、閉店効果も含め人件費・店舗変動費を中心に減少いたしました。
(参考)当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。
・宝飾品は、PBジュエリー等の新規展開商品が比較的好調であったことに加え、金商品が大きく伸長し、売上高 642,783千円となりました。
・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、商品展開を絞った結果、売上高 452,970千円となりました。
・バッグ・小物は、マーチャンダイジング見直しにより一部海外ブランドは好調となりましたが、主力海外ブランドのさらなる価格上昇もあったことで、売上高 1,346,895千円となりました。
<商品区分別売上高>

	当第1四半期連結累計期間	前年同四半期累計期間
宝 飾 品(千円)	642,783	524,758
時 計(千円)	452,970	585,627
バッグ・小物(千円)	1,346,895	1,607,260
合 計(千円)	2,442,650	2,717,647

※参考情報として記載している前年同四半期累計期間の数値は、当社単体の売上高であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,352,555千円となり、前連結会計年度末と比較して51,310千円減少しております。これは主として、年末年始商戦に向けた商品確保により商品及び製品が185,495千円増加したものの、現金及び預金が293,025千円減少したことが要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,652,295千円となり、前連結会計年度末と比較して37,640千円減少しております。これは主として、建物及び構築物(純額)が18,415千円減少、敷金及び保証金が7,000千円減少したことが要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,846,011千円となり、前連結会計年度末と比較して438,997千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が313,199千円増加、1年内返済予定の長期借入金が59,693千円増加、賞与引当金が50,139千円増加したことが要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,883,238千円となり、前連結会計年度末と比較して300,076千円減少しております。これは主として、長期借入金が268,137千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,275,601千円となり、前連結会計年度末と比較して227,871千円減少しております。これは主として、利益剰余金が228,621千円減少したことが要因であります。
b.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,442,650千円、営業損失 184,916千円、経常損失 191,979千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 209,550千円となりました。
なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第2四半期(12月～2月)の占める比重が高くなっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。