四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期累計期間と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更しております。以下の経営成績に関する説明においては、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の増加や制限緩和により、景気の緩やかな回復が期待されておりましたが、新たな変異株による感染拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令され、小売業界におきましては来店客数に影響を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は、今後の中長期的な成長へ向けて、外部環境の変化に対応する投資戦略を中心とした3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。アプリと社内システムの連携を図るDX投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド(PB)商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたOMO型店舗の出店、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を推進しております。
店舗展開といたしましては、11月に札幌苗穂店(北海道)、鳥取北店(鳥取県)及び日吉津店(鳥取県)の3店舗を出店いたしました。また、既存店舗の活性化として、10月に名取店の増床改装、天童店の移転リニューアルを実施いたしました。これにより、2月末現在の店舗数は85店舗となっております。
営業施策といたしましては、スマートフォンアプリを開発導入するとともに、新規登録キャンペーンやクーポンによる販促企画等の施策を実施いたしました。また、PB商品のH&D皮革商材の強化、新作ジュエリーやアパレル商材の導入等を図りました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、高額品を中心とした強化を図り、売上高 1,412,005千円(総額表示2,013,016千円、前第2四半期累計期間2,026,633千円)となりました。
・時計は、海外ブランド時計について重点ブランドを絞った販促企画を強化したことで、売上高 1,987,938千円(同2,644,940千円、同2,606,662千円)となりました。
・バッグ・小物は、重点販売ブランドの展開強化やPB商品の販促キャンペーン等に取り組みました。海外ブランドの財布小物の落ち込みがありましたが、一部のファッションブランドの販売が堅調となり、売上高 4,108,315千円(同4,952,068千円、同5,363,420千円)となりました。
<商品部門別売上高>
なお、上記のほか、雇用調整助成金 7,441千円を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗
の改装に伴う固定資産廃棄損 5,525千円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,322,924千円となり、前事業年度末と比較して126,416千円増加しております。これは主として、売掛金が167,119千円減少したものの、現金及び預金が309,041千円増加したことが要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,974,843千円となり、前事業年度末と比較して40,565千円増加しております。これは主として、投資その他の資産のその他が11,045千円減少したものの、建物が34,324千円増加、敷金及び保証金が18,475千円増加、ソフトウエアが10,638千円増加したことが要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,580,106千円となり、前事業年度末と比較して73,626千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が166,920千円減少したものの、電子記録債務が88,493千円増加、1年内返済予定の長期借入金が81,018千円増加、未払法人税等が60,954千円増加したことが要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,451,796千円となり、前事業年度末と比較して2,233千円増加しております。これは、長期借入金が26,070千円減少したものの、資産除去債務が12,024千円増加、長期未払金が16,279千円増加したことが要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、2,265,865千円となり、前事業年度末と比較して91,121千円増加しております。これは主として、新株予約権が12,620千円減少したものの、資本金が4,730千円増加、資本剰余金が3,462千円増加、利益剰余金が108,218千円増加したことが要因であります。
b.経営成績の状況
当第2四半期累計期間は、売上高は 7,508,259千円(総額表示9,610,025千円、前年同期売上高9,996,717千円)、営業利益は208,570千円(前年同期営業利益175,436千円)、経常利益は218,601千円(前年同期経常利益172,364千円)、四半期純利益は124,773千円(前年同期四半期純利益119,968千円)となりました。
今期の重点施策としている売上高総利益率の向上に取り組んだ結果、当第2四半期累計期間における売上高総利益率(総額表示)は25.0%と前年同四半期 23.1%から 1.9ポイント向上いたしました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第2四半期の占める比重が高くなっております。
c.キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ309,041千円増加し、2,531,478千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は544,321千円(前年同四半期は312,972千円の収入)となりました。これは、主として仕入債務の減少78,427千円、新規出店等に伴う棚卸資産の増加52,907千円、法人税等の支払額19,518千円、未払金の減少14,652千円があった一方で、税引前四半期純利益220,517千円、売上債権の減少164,788千円、減価償却費99,059千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は51,778千円(前年同四半期は65,219千円の支出)となりました。これは、主として敷金及び保証金の差入による支出18,567千円、無形固定資産の取得による支出13,960千円、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得7,925千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は183,501千円(前年同四半期は847,012千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入1,100,000千円があった一方で、長期借入金の返済1,045,052千円、長期未払金の返済126,600千円、短期借入金の減少49,700千円、自己株式の取得による支払45,450千円があったことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期累計期間と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更しております。以下の経営成績に関する説明においては、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の増加や制限緩和により、景気の緩やかな回復が期待されておりましたが、新たな変異株による感染拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令され、小売業界におきましては来店客数に影響を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は、今後の中長期的な成長へ向けて、外部環境の変化に対応する投資戦略を中心とした3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。アプリと社内システムの連携を図るDX投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド(PB)商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたOMO型店舗の出店、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を推進しております。
店舗展開といたしましては、11月に札幌苗穂店(北海道)、鳥取北店(鳥取県)及び日吉津店(鳥取県)の3店舗を出店いたしました。また、既存店舗の活性化として、10月に名取店の増床改装、天童店の移転リニューアルを実施いたしました。これにより、2月末現在の店舗数は85店舗となっております。
営業施策といたしましては、スマートフォンアプリを開発導入するとともに、新規登録キャンペーンやクーポンによる販促企画等の施策を実施いたしました。また、PB商品のH&D皮革商材の強化、新作ジュエリーやアパレル商材の導入等を図りました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、高額品を中心とした強化を図り、売上高 1,412,005千円(総額表示2,013,016千円、前第2四半期累計期間2,026,633千円)となりました。
・時計は、海外ブランド時計について重点ブランドを絞った販促企画を強化したことで、売上高 1,987,938千円(同2,644,940千円、同2,606,662千円)となりました。
・バッグ・小物は、重点販売ブランドの展開強化やPB商品の販促キャンペーン等に取り組みました。海外ブランドの財布小物の落ち込みがありましたが、一部のファッションブランドの販売が堅調となり、売上高 4,108,315千円(同4,952,068千円、同5,363,420千円)となりました。
<商品部門別売上高>
| 当第2四半期累計期間 | 前年同四半期 | ||
| 売上高(純額表示) | 売上高(総額表示) | 売上高(総額表示) | |
| 宝 飾 品(千円) | 1,412,005 | 2,013,016 | 2,026,633 |
| 時 計(千円) | 1,987,938 | 2,644,940 | 2,606,662 |
| バッグ・小物(千円) | 4,108,315 | 4,952,068 | 5,363,420 |
| 合 計(千円) | 7,508,259 | 9,610,025 | 9,996,717 |
なお、上記のほか、雇用調整助成金 7,441千円を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗
の改装に伴う固定資産廃棄損 5,525千円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,322,924千円となり、前事業年度末と比較して126,416千円増加しております。これは主として、売掛金が167,119千円減少したものの、現金及び預金が309,041千円増加したことが要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,974,843千円となり、前事業年度末と比較して40,565千円増加しております。これは主として、投資その他の資産のその他が11,045千円減少したものの、建物が34,324千円増加、敷金及び保証金が18,475千円増加、ソフトウエアが10,638千円増加したことが要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,580,106千円となり、前事業年度末と比較して73,626千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が166,920千円減少したものの、電子記録債務が88,493千円増加、1年内返済予定の長期借入金が81,018千円増加、未払法人税等が60,954千円増加したことが要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,451,796千円となり、前事業年度末と比較して2,233千円増加しております。これは、長期借入金が26,070千円減少したものの、資産除去債務が12,024千円増加、長期未払金が16,279千円増加したことが要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、2,265,865千円となり、前事業年度末と比較して91,121千円増加しております。これは主として、新株予約権が12,620千円減少したものの、資本金が4,730千円増加、資本剰余金が3,462千円増加、利益剰余金が108,218千円増加したことが要因であります。
b.経営成績の状況
当第2四半期累計期間は、売上高は 7,508,259千円(総額表示9,610,025千円、前年同期売上高9,996,717千円)、営業利益は208,570千円(前年同期営業利益175,436千円)、経常利益は218,601千円(前年同期経常利益172,364千円)、四半期純利益は124,773千円(前年同期四半期純利益119,968千円)となりました。
今期の重点施策としている売上高総利益率の向上に取り組んだ結果、当第2四半期累計期間における売上高総利益率(総額表示)は25.0%と前年同四半期 23.1%から 1.9ポイント向上いたしました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第2四半期の占める比重が高くなっております。
c.キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ309,041千円増加し、2,531,478千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は544,321千円(前年同四半期は312,972千円の収入)となりました。これは、主として仕入債務の減少78,427千円、新規出店等に伴う棚卸資産の増加52,907千円、法人税等の支払額19,518千円、未払金の減少14,652千円があった一方で、税引前四半期純利益220,517千円、売上債権の減少164,788千円、減価償却費99,059千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は51,778千円(前年同四半期は65,219千円の支出)となりました。これは、主として敷金及び保証金の差入による支出18,567千円、無形固定資産の取得による支出13,960千円、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得7,925千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は183,501千円(前年同四半期は847,012千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入1,100,000千円があった一方で、長期借入金の返済1,045,052千円、長期未払金の返済126,600千円、短期借入金の減少49,700千円、自己株式の取得による支払45,450千円があったことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。