四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期累計期間と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更しております。以下の経営成績に関する説明においては、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の増加や制限緩和により、景気の緩やかな回復が期待されているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、消費活動は回復基調にあるものの、十分な回復には至っていない状況であり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は、今後の中長期的な成長へ向けて、外部環境の変化に対応する投資戦略を中心とした3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。アプリと社内システムの連携を図るDX投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド(PB)商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたOMO型店舗の出店、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を推進しております。
店舗展開といたしましては、11月に札幌苗穂店(北海道)、鳥取北店(鳥取県)及び日吉津店(鳥取県)の3店舗を出店いたしました。また、既存店舗の活性化として、10月に名取店の増床改装、天童店の移転リニューアルを実施いたしました。これにより、11月末現在の店舗数は85店舗となりました。
営業施策といたしましては、スマートフォンアプリを開発導入するとともに、新規登録キャンペーンやクーポンによる販促企画等の施策を実施いたしました。また、PB商品のバングラディッシュ生産商材の強化、新作ジュエリーの導入等を図りました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、オリジナルブランド商品を中心に高額品を強化し、売上高 544,803千円(総額表示 811,279千円、前年同四半期 795,205千円)となりました。
・時計は、海外ブランド時計について重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、一部を除いて高額品の落ち込みがあったことで、売上高 758,793千円(同 1,028,780千円、同 1,115,319千円)となりました。
・バッグ・小物は、重点販売ブランドの展開強化やPB商品の販促キャンペーン等に取組みました。一部の高額ブランドの販売は堅調であったものの、海外ブランドの財布小物が落ち込んだことなどで、売上高 1,660,240千円(同 1,979,794千円、同 2,184,185千円)となりました。
<商品部門別売上高>

	当第1四半期累計期間		前年同四半期
	売上高(純額表示)	売上高(総額表示)	売上高(総額表示)
宝 飾 品(千円)	544,803	811,279	795,205
時 計(千円)	758,793	1,028,780	1,115,319
バッグ・小物(千円)	1,660,240	1,979,794	2,184,185
合 計(千円)	2,963,837	3,819,855	4,094,710

なお、上記のほか、雇用調整助成金 7,037千円を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗
の改装に伴う固定資産廃棄損 5,525千円を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,409,536千円となり、前事業年度末と比較して1,213,027千円増加しております。これは主として、年末年始商戦に向けた商品確保により商品が1,092,810千円増加したことが要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,070,534千円となり、前事業年度末と比較して136,256千円増加しております。これは主として、建物が64,414千円増加、敷金及び保証金が18,561千円増加、投資その他の資産のその他が34,709千円増加したことが要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,980,703千円となり、前事業年度末と比較して1,474,223千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が798,790千円増加、短期借入金が350,300千円増加したことが要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,442,526千円となり、前事業年度末と比較して7,036千円減少しております。これは主として、長期借入金が23,929千円増加したものの、長期未払金が42,742千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,056,840千円となり、前事業年度末と比較して117,902千円減少しております。これは主として、利益剰余金が116,268千円減少したことが要因であります。
b.経営成績の状況
当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,963,837千円(総額表示3,819,855千円、前年同四半期売上高は4,094,710千円)、営業損失137,441千円(前年同四半期営業損失 95,397千円)、経常損失130,524千円(前年同四半期経常損失 94,494千円)、四半期純損失99,712千円(前年同四半期純損失 73,800千円)となりました。
今期の重点施策としている売上高総利益率の向上に取り組んだ結果、当第1四半期累計期間における売上高総利益率(総額表示)は24.2%と前年同四半期 23.5%から 0.7ポイント向上いたしました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第2四半期(12月～2月)の占める比重が高くなっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。