有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	292千円		184千円
敷金償却費	4,996千円		5,367千円
貸倒引当金	330千円		291千円
貸倒損失	914千円		914千円
未払事業税	11,466千円		-千円
未払事業所税	1,097千円		1,042千円
繰越欠損金	4,080千円		3,405千円
その他	4,815千円		7,783千円
繰延税金資産小計	27,993千円		18,988千円
評価性引当額	△7,130千円		△7,419千円
繰延税金資産合計	20,862千円		11,568千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		△1,764千円
海外子会社の減価償却費	△2,353千円		△1,897千円
海外子会社の留保利益	△21,861千円		△23,970千円
繰延税金負債合計	△24,215千円		△27,632千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,352千円		△16,064千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.4%
住民税均等割	0.1%		0.5%
株式報酬費用	0.3%		1.7%
評価性引当額の増減	△0.1%		0.2%
国外所得に対する事業税相当額	△0.1%		△0.7%
外国税額差異	-%		△0.9%
外国法人税等	0.1%		0.6%
その他	△0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%		33.7%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、調整項目の「その他」に表示していた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた0.2%は、「株式報酬費用」0.3%、「その他」△0.1%として組み替えております。