有価証券報告書-第11期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	213千円		192千円
敷金償却費	3,178		3,397
貸倒引当金	580		1,168
貸倒損失	1,096		1,064
未払事業税	3,340		247
未払事業所税	626		673
在外子会社の減価償却費	-		286
その他	627		181
繰延税金資産小計	9,662		7,212
評価性引当額	△4,418		△4,595
繰延税金資産合計	5,244		2,617
繰延税金負債
差入保証金	△52		-
在外子会社の減価償却費	△526		-
未収還付事業税	-		△664
繰延税金負債合計	△579		△664
繰延税金資産(負債)の純額	4,664		1,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		6.1
住民税均等割 評価性引当金の増減 海外子会社との税率差異	- - -		4.4 △0.4 △6.9
持分法による投資損失	-		3.1
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。