有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	669千円		202千円
敷金償却費	4,858		5,247
貸倒引当金	709		732
貸倒損失	914		914
未払事業税	1,769		719
未払事業所税	1,098		996
仕掛品評価損	2,776		1,772
清算予定子会社の投資等	3,585		3,585
繰越欠損金	-		1,190
その他	2,539		3,003
繰延税金資産小計	18,922		18,363
評価性引当額	△7,079		△7,266
繰延税金資産合計	11,842		11,097
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△3,741		△2,914
海外子会社の留保利益	△17,421		△17,935
為替換算調整勘定	△885		△882
繰延税金負債合計	△22,048		△21,732
繰延税金資産(負債)の純額	△10,206		△10,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		15.0
住民税均等割	-		88.6
法人税等の繰戻還付による影響	-		△8.1
評価性引当額の増減	-		17.4
国外所得に対する事業税相当額	-		△50.2
外国税額差異	-		29.2
その他	-		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		125.3

(注)前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。