有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	637千円		758千円
敷金償却費	4,078		4,468
貸倒引当金	366		284
貸倒損失	914		914
未払事業税	1,372		3,984
未払事業所税	1,028		1,026
仕掛品評価損	1,211		1,639
清算予定子会社の投資等	-		4,594
その他	1,104		1,297
繰延税金資産小計	10,712		18,968
評価性引当額	△6,328		△6,751
繰延税金資産合計	4,383		12,217
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△719		△447
海外子会社の留保利益	△16,152		△17,886
為替換算調整勘定	-		△871
繰延税金負債合計	△16,872		△19,206
繰延税金資産(負債)の純額	△12,488		△6,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		-
住民税均等割	2.9		-
株式報酬費用	4.1		-
国外所得に対する事業税相当額	△1.7		-
評価性引当額の増減	3.6		-
海外子会社の留保利益	7.7		-
過年度法人税等	△10.1		-
海外子会社との税率差異	△7.0		-
その他	1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。