有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	758千円		669千円
敷金償却費	4,468		4,858
貸倒引当金	284		709
貸倒損失	914		914
未払事業税	3,984		1,769
未払事業所税	1,026		1,098
仕掛品評価損	1,639		2,776
清算予定子会社の投資等	4,594		3,585
その他	1,297		2,539
繰延税金資産小計	18,968		18,922
評価性引当額	△6,751		△7,079
繰延税金資産合計	12,217		11,842
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△447		△3,741
海外子会社の留保利益	△17,886		△17,421
為替換算調整勘定	△871		△885
繰延税金負債合計	△19,206		△22,048
繰延税金資産(負債)の純額	△6,988		△10,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。