有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	395千円		450千円
敷金償却費	3,727		3,828
貸倒引当金	89		172
貸倒損失	1,153		914
未払事業税	3,741		3,337
未払事業所税	958		937
未払費用	383		-
繰延ヘッジ損益	564		-
その他	1,722		32
繰延税金資産小計	12,736		9,672
評価性引当額	△5,065		△4,947
繰延税金資産合計	7,671		4,724
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△1,877		△726
海外子会社の留保利益	△11,422		△13,184
繰延税金負債合計	△13,299		△13,910
繰延税金資産(負債)の純額	△5,628		△9,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.5
住民税均等割	0.9		1.0
株式報酬費用	1.2		2.8
国外所得に対する事業税相当額	4.8		3.9
評価性引当額の増減	△17.2		0.1
海外子会社の留保利益	9.0		1.5
過年度法人税等	-		3.7
海外子会社との税率差異	△4.7		△2.4
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		45.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。