有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	120千円		292千円
敷金償却費	5,637		4,996
貸倒引当金	953		330
貸倒損失	914		914
未払事業税	5,485		11,466
未払事業所税	1,095		1,097
繰越欠損金	4,456		4,080
その他	3,887		4,815
繰延税金資産小計	22,551		27,993
評価性引当額	△7,655		△7,130
繰延税金資産合計	14,895		20,862
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△2,736		△2,353
海外子会社の留保利益	△19,742		△21,861
繰延税金負債合計	△22,478		△24,215
繰延税金資産(負債)の純額	△7,583		△3,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	0.4		0.1
評価性引当額の増減	0.2		△0.1
国外所得に対する事業税相当額	△0.3		△0.1
外国税額差異	△2.7		-
外国法人税等	0.8		0.1
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		31.3