有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	202千円		120千円
敷金償却費	5,247		5,637
貸倒引当金	1,667		953
貸倒損失	1,093		914
関係会社株式評価損	1,561		-
未払事業税	719		5,485
未払事業所税	996		1,095
関係会社事業損失引当金	327		-
仕掛品評価損	1,772		-
繰越欠損金	1,190		-
その他	2,105		3,267
繰延税金資産小計	16,883		17,474
評価性引当額	△7,266		△7,655
繰延税金資産合計	9,617		9,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。