有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	120千円		292千円
敷金償却費	5,637		4,996
貸倒引当金	953		330
貸倒損失	914		914
未払事業税	5,485		11,466
未払事業所税	1,095		1,097
その他	3,267		4,219
繰延税金資産小計	17,474		23,316
評価性引当額	△7,655		△7,130
繰延税金資産合計	9,819		16,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。