有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	34千円		576千円
敷金償却費	5,687千円		6,611千円
貸倒引当金	1,241千円		2,645千円
貸倒損失	914千円		941千円
未払事業税	1,392千円		3,182千円
未払事業所税	1,000千円		1,056千円
その他	6,622千円		6,060千円
繰延税金資産小計	16,892千円		21,073千円
評価性引当額	△7,705千円		△2,366千円
繰延税金資産合計	9,186千円		18,707千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%		△18.5%
外国子会社源泉税損金不算入	-%		4.6%
住民税均等割	4.0%		0.7%
株式報酬費用	8.4%		-%
評価性引当額の増減	1.2%		△4.9%
国外所得に対する事業税相当額	△6.2%		△1.2%
外国法人税等	6.1%		1.8%
その他	3.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4%		14.6%

(表示方法の変更)
前事業年度において、調整項目の「その他」に表示していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた0.2%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△2.9%、「その他」3.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。