有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	292千円		184千円
敷金償却費	4,996千円		5,367千円
貸倒引当金	330千円		291千円
貸倒損失	914千円		914千円
未払事業税	11,466千円		-千円
未払事業所税	1,097千円		1,042千円
その他	4,219千円		7,089千円
繰延税金資産小計	23,316千円		14,889千円
評価性引当額	△7,130千円		△7,419千円
繰延税金資産合計	16,185千円		7,469千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		△1,764千円
繰延税金負債合計	-千円		△1,764千円
繰延税金資産の純額	16,185千円		5,704千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4%
役員給与の損金不算入額			1.3%
住民税均等割			0.6%
株式報酬費用			2.1%
評価性引当額の増減			0.2%
国外所得に対する事業税相当額			△0.8%
外国法人税等			0.7%
その他			0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.5%