有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	758千円		669千円
敷金償却費	4,468		4,858
貸倒引当金	1,219		1,644
貸倒損失	1,093		1,093
関係会社株式評価損	1,561		1,561
未払事業税	3,984		1,769
未払事業所税	1,026		1,098
関係会社事業損失引当金	1,455		399
仕掛品評価損	1,639		2,776
その他	1,104		1,557
繰延税金資産小計	18,312		17,430
評価性引当額	△6,751		△7,079
繰延税金資産合計	11,561		10,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△13.6
住民税均等割	-		1.0
株式報酬費用	-		0.8
評価性引当額の増減	-		0.3
国外所得に対する事業税相当額	-		△0.9
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.9

(注)前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。