有価証券報告書-第12期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	192千円		406千円
敷金償却費	3,397		3,680
貸倒引当金	1,168		1,154
貸倒損失	1,064		1,125
関係会社株式評価損	-		1,689
未払事業税	247		752
未払事業所税	673		906
繰越欠損金	-		16,255
その他	37		37
繰延税金資産小計	6,781		26,009
評価性引当額	△4,595		△26,009
繰延税金資産合計	2,186		-
繰延税金負債
未収還付事業税	△664		-
繰延ヘッジ損益	-		△173
繰延税金負債合計	△664		△173
繰延税金資産(負債)の純額	1,522		△173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.4		-
住民税均等割	19.0		-
評価性引当額の増減	△1.9		-
その他	4.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.0		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。