有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	395千円		450千円
敷金償却費	3,727		3,828
貸倒引当金	89		172
貸倒損失	1,153		2,002
関係会社株式評価損	1,688		1,570
未払事業税	3,741		3,337
未払事業所税	958		937
繰延ヘッジ損益	359		-
その他	34		32
繰延税金資産小計	12,147		12,331
評価性引当額	△5,065		△7,607
繰延税金資産合計	7,081		4,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
住民税均等割	1.4		1.3
株式報酬費用	1.9		3.9
評価性引当額の増減	△28.6		3.6
国外所得に対する事業税相当額	8.0		5.4
過年度法人税等	-		5.5
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		54.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。