有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	450千円		637千円
敷金償却費	3,828		4,078
貸倒引当金	172		1,301
貸倒損失	2,002		1,093
関係会社株式評価損	1,570		1,561
未払事業税	3,337		1,372
未払事業所税	937		1,028
関係会社事業損失引当金	-		685
仕掛品評価損	-		1,211
その他	32		1,104
繰延税金資産小計	12,331		14,074
評価性引当額	△7,607		△9,690
繰延税金資産合計	4,724		4,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		-
住民税均等割	1.3		-
株式報酬費用	3.9		-
評価性引当額の増減	3.6		-
国外所得に対する事業税相当額	5.4		-
過年度法人税等	5.5		-
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。