有価証券報告書-第4期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(連結子会社の新設分割)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ウォーター事業
事業の内容 水素水の製造及び販売
(2) 企業結合日
平成29年2月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社(新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更)を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(分社型新設分割)です。
(4) 結合後企業の名称
トラストネットワーク株式会社(当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、トラストネットワーク株式会社は水素水の製造及び販売を中心としたウォーター事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等(連結子会社の新設分割)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 アミューズメント事業
事業の内容 温浴施設の運営
(2) 企業結合日
平成29年2月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社(新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更)を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(分社型新設分割)です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社和楽(当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、株式会社和楽は温浴施設の運営を中心としたアミューズメント事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等(連結子会社の新設分割)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ウォーター事業
事業の内容 水素水の製造及び販売
(2) 企業結合日
平成29年2月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社(新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更)を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(分社型新設分割)です。
(4) 結合後企業の名称
トラストネットワーク株式会社(当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、トラストネットワーク株式会社は水素水の製造及び販売を中心としたウォーター事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等(連結子会社の新設分割)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 アミューズメント事業
事業の内容 温浴施設の運営
(2) 企業結合日
平成29年2月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社(新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更)を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(分社型新設分割)です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社和楽(当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、株式会社和楽は温浴施設の運営を中心としたアミューズメント事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。