新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(6)有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券の発行 2020年5月15日近畿財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書

2021/06/30 9:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第6回新株予約権(2013年2月8日取締役会決議)

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#4 事業等のリスク

2014年9月期より開始した実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、店舗の収益悪化等により、当社の都合により閉店する場合や賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合があります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、2013年2月8日開催の取締役会決議に基づいて、当社グループの従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は33,600株であり、発行済株式総数13,271,400株の0.25%に相当しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33.後発事象
(1)新株予約権の行使
当連結会計年度末日以降、2021年6月29日までの間に新株予約権の権利行使がありました。

2021/06/30 9:30

#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3)株式報酬取引に係る費用

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#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.当連結会計年度における期中増加は、行使価額修正条項付第8回及び第9回新株予約権の権利行使並びに譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
(2)自己株式

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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.前連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めなかった金融商品は、第6回新株予約権です。
2.当連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めなかった金融商品は、第6回新株予約権、第8回、第9回及び第10回新株予約権(行使価額修正条項付)です。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/06/30 9:30

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割1:2によるものであります。
2 第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加であります。
3 譲渡制限付株式報酬による新株式発行による増加であります。
4 第8回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加であります。
5 第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使により、事業年度末日後2021年5月31日までに以下のとおり増加しております。2021/06/30 9:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は423百万円(前期比378百万円増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が43百万円、長期借入金の返済による支出が64百万円、リース負債の返済による支出が320百万円あったものの、新規長期借入金の調達成功による資金増加が540百万円、新株予約権が行使されたことに伴う株式発行による収入が322百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況

2021/06/30 9:30

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)	第24期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	770,000	1,473,400
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	770,000	1,473,400
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	158,630	316,005
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	1,473,400	1,473,400
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1473,400	1,473,400
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	217.36	217.36
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	316,005	316,005

2021/06/30 9:30

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:千円)
リース負債の返済による支出	26	△343,864		△320,578
新株予約権の発行による収入		-		756
株式の発行による収入		-		322,646

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当事業年度末日以降、2021年6月29日までの間に新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりです。

2021/06/30 9:30

#16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当連結会計年度において収益構造の最適化を推進し、販管費の大幅な削減によるキャッシュ・フローの改善、金融機関からの新規の借入による資金調達、また、来期の業績改善施策のため、不採算店舗からの撤退・統合や固定人件費削減等のリストラクチャリングの実行、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の発行・行使による資本増強を図ることに成功しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重要な仮定は以下の通りであります。

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