有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社学生情報センターグループ
事業の内容 学生マンション事業、学校支援事業等
(2)企業結合を行った主な理由
賃貸住宅管理市場での更なる事業拡大を目指すとともに、学生情報センターグループが有する幅広いリレーションを活かし、当社グループ各社への派生事業獲得や、新たな事業機会の創出を目的として、本取引を決定いたしました。
(3)企業結合日
平成28年11月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式取得後、株式会社学生情報センターに商号変更いたしました。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
東急不動産ホールディングス株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年11月14日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,628百万円
取得原価		25,628

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 315百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17,014百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,879百万円
固定資産	7,313
資産合計	20,192
流動負債	8,446
固定負債	3,133
負債合計	11,579

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。