有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、機動的な実行を可能とするため取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、連結ベースでの中期的な目標純資産配当率(DOE)を7%としたうえで、連結業績等を総合的に勘案しながら配当を実施致します。
※ 「純資産配当率(DOE)」は、株主の皆様への利益配分を示す「配当性向」と資本効率を示す「株主資本利益率(ROE)」より構成される株主還元指標のひとつです。
また、配当後の内部留保資金につきましては、既存事業のさらなる充実、新規事業への投資資金として有効活用し、持続的な業績の向上、純資産配当率の維持・向上に努め、企業価値の増大を図って参ります。
当期は、中間配当金11円、期末配当金6円を実施することと致しました。なお、平成28年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を実施しているため、平成29年3月期の期末配当金については、当該分割の影響を受けておりますが、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当金は23円(中間配当金11円、期末配当金12円)となり、DOEは9.4%となります。
なお、次期の配当につきましては、上記の基本方針及び現時点での業績予想に基づき、1株当たり年間11.5円(中間配当金5.5円、期末配当金6.0円)を予定しております。これにより、予想DOEは8.3%となる見込みです。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、連結ベースでの中期的な目標純資産配当率(DOE)を7%としたうえで、連結業績等を総合的に勘案しながら配当を実施致します。
※ 「純資産配当率(DOE)」は、株主の皆様への利益配分を示す「配当性向」と資本効率を示す「株主資本利益率(ROE)」より構成される株主還元指標のひとつです。
また、配当後の内部留保資金につきましては、既存事業のさらなる充実、新規事業への投資資金として有効活用し、持続的な業績の向上、純資産配当率の維持・向上に努め、企業価値の増大を図って参ります。
当期は、中間配当金11円、期末配当金6円を実施することと致しました。なお、平成28年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を実施しているため、平成29年3月期の期末配当金については、当該分割の影響を受けておりますが、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当金は23円(中間配当金11円、期末配当金12円)となり、DOEは9.4%となります。
なお、次期の配当につきましては、上記の基本方針及び現時点での業績予想に基づき、1株当たり年間11.5円(中間配当金5.5円、期末配当金6.0円)を予定しております。これにより、予想DOEは8.3%となる見込みです。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月7日 取締役会 | 123,064 | 11 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 | 131,685 | 6 |