有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月17日開催の取締役会において、株式会社GPC(以下、「GPC」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年4月3日にGPCの株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GPC
事業の内容 SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発
(2) 企業結合を行った主な理由
SAPをはじめとするERP領域における事業基盤強化のため
(3) 企業結合日
2023年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な証拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,300千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後36か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は、2023年3月17日開催の取締役会において、連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LOGIGEAR CORPORATION
事業の内容 システムテスト等
(2) 企業結合日
2023年4月11日(株式取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
株式取得直前に所有する議決権比率 85.5%
新規取得する議決権比率 14.5%
取得後の議決権比率 100.0%
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施する予定としております。
3.追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却)
当社は、2023年6月14日開催の取締役会において、2022年7月19日に発行いたしましたコミットメント条項付き第7回新株予約権及び行使価額将来設定型第8回新株予約権につきまして、取得日において残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちにそれらの新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。
1.取得及び消却する新株予約権の内容
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月17日開催の取締役会において、株式会社GPC(以下、「GPC」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年4月3日にGPCの株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GPC
事業の内容 SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発
(2) 企業結合を行った主な理由
SAPをはじめとするERP領域における事業基盤強化のため
(3) 企業結合日
2023年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な証拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金及び預金) | 206,425千円 |
| 取得原価 | 206,425千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,300千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後36か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は、2023年3月17日開催の取締役会において、連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LOGIGEAR CORPORATION
事業の内容 システムテスト等
(2) 企業結合日
2023年4月11日(株式取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
株式取得直前に所有する議決権比率 85.5%
新規取得する議決権比率 14.5%
取得後の議決権比率 100.0%
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施する予定としております。
3.追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 追加取得に伴い支出する現金 | 323,104千円 |
| 取得原価 | 323,104千円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却)
当社は、2023年6月14日開催の取締役会において、2022年7月19日に発行いたしましたコミットメント条項付き第7回新株予約権及び行使価額将来設定型第8回新株予約権につきまして、取得日において残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちにそれらの新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。
1.取得及び消却する新株予約権の内容
| (1) 取得及び消却する新株予約権の名称 | 第7回新株予約権 |
| (2) 発行新株予約権総数 | 1,194個 |
| (3) 行使済新株予約権数 | 617個 |
| (4) 取得及び消却する新株予約権の数 | 577個 |
| (5) 取得価額 | 4,790,831円(新株予約権1個につき8,303円) |
| (6) 取得日及び消却日 | 2023年6月29日(予定) |
| (7) 消却後に残存する新株予約権の数 | 0個 |
| (1) 取得及び消却する新株予約権の名称 | 第8回新株予約権 |
| (2) 発行新株予約権総数 | 1,194個 |
| (3) 行使済新株予約権数 | 0個 |
| (4) 取得及び消却する新株予約権の数 | 1,194個 |
| (5) 取得価額 | 1,554,588円(新株予約権1個につき1,302円) |
| (6) 取得日及び消却日 | 2023年6月29日(予定) |
| (7) 消却後に残存する新株予約権の数 | 0個 |