有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	31,866千円	56,163千円
未払事業税	6,373千円	23,658千円
株式報酬費用	11,016千円	17,111千円
賞与引当金	8,523千円	8,817千円
その他	5,996千円	9,085千円
繰延税金資産小計	63,777千円	114,836千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	63,777千円	114,836千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	3.6%
住民税均等割	21.8%	22.2%
過年度法人税等	―	2.2%
法人税額の特別控除	△6.5%	―
その他	△0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9%	58.4%