有価証券報告書-第11期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,284千円	2,673千円
貸倒引当金	2千円	45千円
賞与引当金	―千円	2,581千円
未払費用	1,023千円	350千円
減価償却費超過額	87千円	41千円
退職給付引当金	231千円	667千円
繰越欠損金	120,429千円	50,722千円
その他	1,080千円	400千円
繰延税金資産小計	124,139千円	57,482千円
評価性引当額	△124,139千円	△1,075千円
繰延税金資産合計	―千円	56,407千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	10.5%
住民税均等割	―	13.0%
評価性引当額の減少	―	△70.5%
その他	―	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△8.6%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
前事業年度(平成24年12月31日)
当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等の解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成25年1月1日から 平成27年12月31日まで	38.0%
平成28年1月1日以降	35.6%

なお、この変更による影響額はありません。