有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,443千円	6,510千円
貸倒引当金	259千円	408千円
賞与引当金	4,191千円	5,948千円
未払金	―千円	1,467千円
退職給付引当金	8,429千円	12,925千円
その他	1,744千円	1,841千円
繰延税金資産小計	25,068千円	29,101千円
評価性引当額	△584千円	△876千円
繰延税金資産合計	24,484千円	28,225千円

(表示方法の変更)
「未払費用」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「未払費用」606千円、「その他」1,137千円は、「その他」1,744千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	1.9%
住民税均等割	10.3%	15.8%
評価性引当額の増減	0.0%	0.1%
法人税額の特別控除	△2.6%	△2.5%
その他	0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7%	48.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。