有価証券報告書-第12期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,673千円	11,612千円
貸倒引当金	45千円	105千円
賞与引当金	2,581千円	2,477千円
未払費用	350千円	341千円
減価償却費超過額	41千円	30千円
退職給付引当金	667千円	5,139千円
繰越欠損金	50,722千円	―千円
その他	400千円	519千円
繰延税金資産小計	57,482千円	20,225千円
評価性引当額	△1,075千円	△437千円
繰延税金資産合計	56,407千円	19,788千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5%	3.9%
住民税均等割	13.0%	8.0%
評価性引当額の減少	△70.5%	△0.1%
法人税額の特別控除	―	△2.3%
その他	0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.6%	47.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。